発行番号：47
文 責：嶋貫賢男
＊下記はTSURUGI SOLUTIONが独自に作成した抄訳・要約・解説です、正確な全文は原典をご参照下さい。原典は各リンクからダウンロードできます。
1.労働職業訓練業が提供していた公共サービスの一部を地方行政OneWindowServiceに移管する（2024年12月31日 政令315号）
この政令は、労働職業訓練省が提供していた公共サービスの一部を、市・州レベルの行政窓口（OneWindowサービス）へ移管するものです。
- 輸出を目的としない企業、3つ星以下のリゾート・ホテル、及び銀行や金融機関の支店に関する下記サービス：
– 就業規則の登録
– 従業員代表(shop steward)選出の認定証発行
– 12歳から18歳未満の若年労働者の雇用許可及び名簿の登録
– 見習い訓練、インターンシップ、再訓練・スキル再開発、スキルアップの申請登録
₋ 見習い訓練の証明書発行
₋ 雇用カードとカンボジア人労働者カードの発行
- 技術・職業教育・訓練に関連する下記サービス：
– 3か月間以内の技術職業教育訓練機関の開設許可登録、及びその更新
5.カンボジア電子領収書の強制適用（2025年1月22日 経済財務省指導 003号）
この指導は、経済財務省または環境省の行う取引については、2025年度からは必ずカンボジア電子領収書を使用しなければならないとするものです。
6.年次固定資産税、譲渡印紙税、不動産賃貸料税、輸送手段税、遊休資産税の支払手続ガイドブック（2025年1月29日 税務総局通知 3315号）
この通知は、年次固定資産税、譲渡印紙税、不動産賃貸料税、輸送手段税、遊休資産税の納税手続を説明したガイドブックを普及し、税務官同士及び税務官と納税者の間における納税手続の共通理解を促進し、透明性を向上させるものです。各税の案内書は本通知記載のQRCodeからダウンロードできます。
7.妊娠中の労働者に対する特別保護（2025年2月７日 労働職業訓練省指導 ０１５号）
この指導は、全ての企業に対して、妊娠中の労働者に対しては下記のとおり特別な保護を提供するよう指導するものです。
- 妊娠中の労働者に対して、雇用機会、雇用契約更新、昇給や諸手当向上に関して差別することは禁止する。
- 出産休暇に入る前に、出産休暇中の賃金を全額支給すること。
- 妊娠中及び出産休暇後９カ月間は、女性労働者の雇用契約を停止することは禁止する。ただし、企業の一部門全部の雇用契約を停止する場合は、労働者全員の雇用契約を停止する場合は、この限りでない。
- 妊娠中または出産後１年以内の女性労働者に対しては自動的に雇用契約を延長するよう推進すること。
- 妊娠中または出産後１年以内の女性労働者を解雇することは禁止する。ただし、重大な不正行為があった場合はこの限りでない。
- 妊娠中または出産後1年以内の女性労働者を解雇する場合は、労働監督官から事前にチェックを受けなければならない。
8.ドローンの管理（2025年2月14日 内務省、農林水産省、民間航空庁共同省 1644号）
この共同省令は、積載可能重量2Kg以上のドローンの管理方法を規定するものです。該当するドローンを管理・所持・使用している者は、現地警察にドローンの情報を自主申告しなければなりません。また、ドローンの操作は18歳以上のみ、朝6時から夕方6時まで（それ以外の時間は許可制）、人を撮影するときは許可を得ること、などが規定されています。
9.国立ドメイン「.kh」（2025年2月18日 情報省通知 047号）
この通知はカンボジアで情報・放送の事業を行う者に対して、国立ドメイン「.kh」を使用するよう指導するものです。新規に情報・放送の事業許可を申請をする者は「.kh」を使用しなければならず、現在外国のドメインを使用している事業者は2025年末までに「.kh」に変更しなければならないとされています。
国立ドメイン名の使用申請はhttp://www.domain.gov.kh/から行うことができます。
10.2024年の平均貸付利息（2025年2月19日 税務総局通知 5524号）
この通知は、大手12銀行の2024年の平均貸付利息が年9,67％（リエルの場合）、年8,79％（米ドルの場合）であったことを通知するものです。このような通知を出す目的は、企業が労働者に対してこれを下回る低金利で貸し付けをした場合にその差額がフリンジベネフィット課税の対象となる可能性があることを明確化する点と、一般的な貸付において極端な高金利が設定されることを抑止する点にあります。
11.道路ライセンスの停止及び取消（2025年2月25日 公共事業交通省令 029号）
この省令は、2015年7月22日付の路上工事業、道路推進業及び道路関連実施設業のライセンスの申請手続きに関する政令94号に基づき取得された道路ライセンスに関して、ライセンスの停止または取消の手続きを定めるものです。道路ライセンスとは、道路事業、道路管理事業、道路コンサル事業、道路検査事業などを行うためのライセンスです。
12.民主カンプチア時代の犯罪を否定する言動の禁止 (2025年3月1日)
この法律は、カンボジア特別法廷（ECCC）が認定した民主カンプチア時代（１９７５年～１９７９年）に実行された人道に対する罪等を、公に否定する言動を禁止し、違反した者に１～５年の収監刑及び10,000,000~50,000,000リエル（約2500ドル～12,500ドル。法人の場合は50,000,000~500,000,000リエル。）の罰金を科す旨を定めるものです。
13.押収物の仮の処分に関する法律（2025年3月1日）
この法律は、刑事手続きで押収した物のうち、長期間保存できない物、価値が下落する物、高額な保管費用がかかる物、受領者が受け取りに来ない物等を、仮に処分するための手続を規定しています。
14.事件に遭った外国人観光客・投資家が警察に届け出る際の手続（2025年３月１１日 内務省指導 002号）
この指導は、事件に遭った外国人観光客・投資家が警察に訴える際の手続を下記のとおり定めるものです。
- 下記内容を含む訴え書を手書きまたはパソコンで作成し、所轄警察署に提出すること。
- 訴えの目的
- 事件が発生した日時
- 事件が発生した場所
- 事件の概要
- 被害者と関係者の氏名、職業、住所
- 被害、損害、損失
- 本人からの要請事項
- 訴えの日付
- 本人の拇印、氏名、身分、住所または連絡番号
- 訴えはクメール語、英語、またはフランス語で行うこと。その他の言語で記載した場合はクメール語、英語、またはフランス語の翻訳をつけること。
- 訴えの提起は、観光警察局、観光警察機関、観光警察事務所、または市・スロック・区の観光警察庁に提出しなければならない。
15.信託制度の受託者に対する課税（2025年3月12日 経済財務省令 192号）
この省令は、信託制度の受託者事業を行う者が納めなければならない税金を定めたものです。
・受託者は、手数料収入の２０％（法人の場合）または０～２０％（自然人の場合）の所得税を納税すること。
・信託財産の運用や処分の際に発生する下記の税金は受託者が申告して納税すること。
- 不動産賃貸税
- キャピタルゲイン税
- 譲渡印紙税
- 源泉徴収税
16.国内航空会社対する源泉徴収税の優遇（2025年3月17日 経済財務省令 198号）
この省令は、国内航空会社に対して、本省令の日から2028年12月31日まで、源泉徴収税を以下のとおり優遇するものです。
- 非居住者納税者に対して以下の支払をする場合、源泉徴収税は２％に減額する。
- 機体レンタル
- メンテナンスと修理
- 海外技術支援
- 海外飛行場費用
- ITシェアードサービス費用
- ブランドライセンス費用
- 電子航空券予約システム費用
- 海外からのトレーニング費用
- 取引管理システム費用
- システムライセンス費用
- 非居住者納税者に対して以下の支払をする場合、源泉徴収税は10％に減額する。
- 管理システム費用
- その他のサービス費用
国内航空会社は、e-Filingシステムで月次と年次の税申告を行い、事業活動に関する会計帳簿及び情報を保管しなければならない。
17.廃棄物となる使用済み電気・電子設備に対する製造・輸入・供給者の責任（2025年3月1８日 環境省令 2296号）
この省令は、省令別紙に記載された電気・電子設備の製造者、輸入者、独占的販売者に対して、安全な廃棄を確保するため、廃棄物の回収・輸送・保管計画を作成し、回収場所を設置し、回収した廃棄物の保管場所確保または原産国への輸送等の手段をとることを義務付けるものです。
18.裁判所による強制売却と対象なる不動産の鑑定評価会社の募集（2025年3月20日 司法省通知 04号）
この通知は、裁判所による強制売却の対象となる不動産の鑑定評価は、司法省が認定した鑑定評価会社によって実施しなければならない旨を定めるものです。司法省は、下記を満たした鑑定評価会社のみ認定します。
- 適法な登記及びライセンスを取得していること
- 十分な不動産鑑定評価の経験を有すること。
- 不動産鑑定評価について良い評判と高い責任感を有すること。
司法省の認定を受けることを希望する者は、2025年4月30日までに司法省に申請すること。
19.税務申告に過誤があるときに発行される通知書（2025年3月21日 税務総局通知 9124号）
この通知は、納税者の税務申告に過誤があるときに、税務総局は別紙の書式による通知書と取引詳細を発行する旨を周知するものです。
- 通知内容を認める場合は、納税者は通知を受けた日から30日間以内にMOUを締結した銀行または通知書の所定バーコード・QRCodeを使用してe-Payment Systemで税金を支払うこと。
- 通知内容に異議がある納税者は、通知を受けた日から30日間以内に税務支局またはGDT e-Administrationに書面で異議を述べること。
- 30日以内に返事がないときは、第２回目の通知書を発行し、それでも返事がないときは税務監査及び法律に基づく滞納処分の対象となる。
20.2025年の税務監査の実施（2025年4月1日 税務総局通知 10263号）
この通知は、2025年中に税務総局は4,827の企業に対して税務監査を実施する予定であり監査に備えるために事前通知をすること、監査は特段のリスクがある場合を除き３年に１回のみ実施すること、監査を希望する企業は申請して自主的に監査を受けることもできること、を周知するものです。
21.会社定款の新しい書式（2025年4月10日 商業省プレスリリース番号なし）
このプレスリリースは、法人が商業省に登記する会社定款の新しい書式を提案するもので、変更となることの多い事項である会社名、事業目的、会社住所、資本金、株主名、取締役名などは定款本体に記載せずに別紙として記載することで、定款変更の際の事務作業の削減を図るものです。
必ずこの書式を使用しなければならないわけではありませんが、これから新設する会社ではこの新書式の使用が普及することになると思われます。
22.アメリカに商品を輸出する際の特別手続（2025年4月30日 商業省通知 番号なし）
この通知は、2025年5月12日以降、アメリカに一定の商品を輸出する際に、原産地の偽装を防止するため下記規定を適用する旨を周知するものです。
23.新しい賃金台帳の使用義務（2025年5月6日 労働職業訓練省令 111号）
この省令は、全ての企業に対してコンピュータで作成する賃金台帳を使用するよう義務付けるものです。企業は、必要な情報を入力してhttps://lacms.mlvt.gov.khにアップロードし、記録は３年間保管する必要があります。
違反者は罰則の対象となります。
24.新しい企業記録簿の使用義務（2025年5月6日 労働職業訓練省令 113号）
この省令は、全ての企業に対してhttps://lacms.mlvt.gov.khからダウンロードできるQRCode付の企業登録簿を使用するよう義務付けるものです。企業登録簿は、労働監査官が監査を行うときに法令遵守状況の確認のために使用します。
違反者は罰則の対象となります。
25.不動産事業ライセンスのオンライン更新（2025年6月12日 不動産及び質業規制当局通知）
この通知は、2025年6月30日からオンラインによる不動産事業ライセンス更新を開始するため、https://realestate-service-business.rpr.gov.khから更新申請することができる旨を周知するものです。
更新のガイドブックは下記QRCodeからダウンロードできます。
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