発行番号：46
文 責：嶋貫賢男
＊下記はTSURUGI SOLUTIONが独自に作成した抄訳・要約・解説です、正確な全文は原典をご参照下さい。原典は各リンクからダウンロードできます。
2.リストラクチャードローン（再編ローン）の取扱（2024年8月29日 国立銀行指導 001号）
この指導は、銀行・金融機関に対して、再編ローンの条件を指導するものです。
- 1人の顧客に対して、信用格付けを変更せずに、かつ引当金を計上せずに、2回までローンリストラクチャリングをすることができる。
- 毎月返済の元本・利息が３か月以上連続で返済されたときは、信用格付けを１段階上げることができる。その後は、信用格付けに関するルールに従う。
- 信用格付けの変更は、CBC情報のみに依拠して実行してはならない。
- ローンリストラクチャリングは、下記の方法により行うものとする：
- 残元金の削減、または満期支払額の削減
- 金利利率の低減
- 元利金の返済期日の延期
- 満期の延期
- 連帯債務者の追加・変更
- 元利分割支払から、金利のみを支払い元金返済は満期に行う方法（元金一括返済）に変更する、またはその逆
- ローンリストラクチャリングを行うことができるのは、返済困難が一時的なものであり将来返済能力を獲得すると判断した顧客に対してのみとする。
3.関連当事者間における収支分配 – 移転価格制度の改正 （2024年9月19日 経済財務省令 574号
5.労働紛争の再調停（2024年11月1日 労働職業訓練省指導 154号）
この指導は、労働監査官または労働省が任命する調停官による労働紛争調停が不調になった場合に、再度の調停を求めることができることを示すものです。
- 2労働日以内に調停が成立しなかったときは、両当事者は共同で、労働省大臣に対して書面で再調停を申請することができる。
- 労働大臣は、再調停を実施するために調停人を指名・変更することができる。
- 再調停も成立しなかったときは、さらに再調停を求めることはできず、労働法に基づく紛争解決手続に従わなければならない。
7.不動産評価会社による簡易鑑定サービスの禁止（2024年1１月29日 不動産及び質業規制当局プレスリリース 番号なし）
ライセンスを取得した不動産評価会社は、通常の鑑定サービスの他に簡易鑑定サービスも提供してきました。簡易鑑定サービスは、現地調査をせずに情報のみから予測評価するものですが、実態とかけはなれた評価額となることが少なくないため、不動産評価業界の信用に悪影響を与えることが懸念されていました。
よって、2024年10月31日付の不動産評価会社が実施している簡易鑑定評価の禁止に関する通知により、今後は簡易鑑定業務を禁止することになりました。
このプレスリリースは、上記の内容を再確認し、2025年以降は簡易鑑定業務を行ってはならない旨を確認するものです。
8.各企業の事務人事スタッフが取得しなければならない資格（2024年12月2日 労働職業訓練省令 259号）
この省令は、各企業に対して、事務人事を担当するスタッフに労働省が提供するトレーニングを受講させて資格を取得させなければならないと定めるものです。
具体的には、各企業の事務人事部門の責任者となる者は、国立労働センターが発行する事務人事職業証明書または労働法修士号を取得させなければならず、さらに3年ごとに実施されるトレーニングに同スタッフを参加させなければならない、とされています。
特に、縫製業等企業は、この省令の発行日から６か月以内に、事務人事担当スタッフにトレーニングを受けさせ、その間の給与は企業が支払わなければならないと指示されています。
9.クリプトアセットの取引規制（2024年12月26日 国立銀行省令 735号）
この省令は、暗号通貨などを含む暗号資産（クリプトアセット）の取引、換金、保管などのサービスを事業として行うことができる許可を、カンボジア国立銀行（NBC）が出す根拠となるものです。
NBCは、以前はクリプトアセットの取引を認めていませんでしたが、この省令に基づき許可を取得すれば、正式に事業として行うことができます。
許可を得る主体は商業銀行が主に想定されていますが、それ以外の企業も許可を受けて事業を行うことが可能です。
10.新築住宅購入については2025年12月31日まで譲渡税を免除する（2024年12月31日 経済財務省通知 020号）
この通知は、集合住宅（ボレイ）または区分所有建物（コンドミニアム）を新築で（デベロッパーからの最初の購入）購入した場合、本来であれば購入価格の4%に相当する譲渡税がかかりますが、2025年12月31日までこれを免除するものです。
ただし、免除の範囲は購入価格21万ドルまでであり、これを超える場合は、21万ドルを超える部分については譲渡税がかかります。
また、上記は一軒目の住宅購入についてであり、二軒目の住宅購入については購入価格から7万ドルを差し引いて課税されます。
11.社会保障基金（NSSF）の手続遵守の監査の実施（2025年1月14日 国家社会保障基金通知 004号）
この通知は、2025年2月1日から、社会保障基金（NSSF）に関する法令遵守を強化するため、各企業に対する監査を実施し、法令不遵守がある場合は過料の制裁が科される旨を通知するものです。
12.2025年の最低賃金の適用（2025年1月18日 労働職業訓練省指導）
この指導は、縫製業・靴業・旅行用品業に対して、2025年1月1日から2025年の最低賃金を適用して、月2回支払うようリマインドするものです。