発行番号：34
文 責：嶋貫賢男
＊下記はTSURUGI SOLUTIONが独自に作成した抄訳・要約・解説です、正確な全文は原典をご参照下さい。原典は各リンクからダウンロードできます。
1.観光業職業訓練校の倫理規定（2022年6月16日 観光省令 058号）
本省令は、観光業の職業訓練校に適用される倫理規定を定めるものです。教員及び教員以外のスタッフに対する禁止行為、メディア対応、学校設備の利用、差別禁止、政治活動の禁止、汚職防止などが規定されており、教員の非違行為に対しては各校の懲戒委員会にて罰則を適用することとされています。
2.移民外国人に対する永住許可証の発行（2022年8月29日 内務省通知 2181号）
内務省は、移民法に基づき、移民外国人が行政・公共・保健・銀行サービス、動産・不動産の売買、事業の実施、雇用申請、及びその他の外国人に認められた活動活動を行うために、永住許可証を発行しています。また、2019年7月1日付のカンボジア人配偶者・子・移民外国人に対する行政文書及び身分文書の発行に関する指導015号においても、永住許可証の使用について規定しています。しかし、いまだに永住許可証の価値を理解していない省庁・民間セクターがあります。本通知は、このような状況に鑑み、省庁・民間セクターに対して永住許可証の価値を正しく認識するよう通知するものです。
3.税務エージェントライセンスを保有する企業のリスト（２０２２年8月31日 税務総局通知 20869号）
5.独立監査実施義務のない非営利団体の財務諸表の提出 (2022年9月5日 会計及び監査規制当局指導 065号)
本指導は、独立監査を受けない非営利団体の財務諸表提出につき、E-Filing for NFPEsシステムにて下記書面を提出するよう定めるものです。
- 取締役会又は会長のレポート
- 会計基準に基づく完全な財務諸表
6.2022年のプチュンバン休日の実施（2022年9月7日 労働職業訓練省指導 036号）
2022年9月24日、25日、26日はプチュンバンの3連休とされていますが、本通知は、この連休の間に事業活動を停止してしまうと悪影響が生じる企業に対して、事業活動を継続する方法を示唆するものです。
全ての労働者が一斉に休みを取ると公共への支障が生じる場合または企業活動が損失を受ける場合は、各労働者を交代で休ませる方法を実践するよう指導されています。この場合、労務監査官がチェックにきた場合に備えて交代で勤務するスタッフのリストを作成して保管するよう指導されています。また、使用者と労働者の間に合意がある場合、または就業規則または労働協約に規定がある場合は、上記の休日を労働日として別の時期に休日をとらせることも可能である旨が記載されています。いずれにしても、プチュンバン期間中に労働した労働者は、1日の労働につきもう1日分の給与を上乗せして受給する権利を有します。
7.2023年の有給祝祭日（2022年9月7日 労働職業訓練省令 243号）
本省令は、2023年に労働者が有給で休暇を取る権利を有する有給祝祭日を発表するものです。
1月1日 （日） 新年
1月7日 （土） 虐殺政権からの解放日
3月8日 （水） 国際女性の日
4月14日 （金）‐16日（日） クメール正月
5月1日 （月） 国際労働者の日
5月4日 （木） 仏誕節・ピサク ボチェア セレモニー
5月8日 （月） 王室始耕祭
5月14日 （日） シハモニ国王誕生日
6月18日 （土） モニク前王妃誕生日
9月24日 （日） 憲法記念日
10月13日 （金）‐15日（日） プチュンバン
10月15日 （日） シハヌーク前国王記念日
10月29日 （日） シハモニ国王即位記念日
11月9日 （木） 独立記念日
11月26日 （日）‐28日（火） 水祭り
全ての労働者が一斉に休みを取ると公共への支障が生じる場合または企業活動が損失を受ける場合は、各労働者を交代で休ませる方法を実践するよう指導されています。この場合、労務監査官がチェックにきた場合に備えて交代で勤務するスタッフのリストを作成して保管するよう指導されています。また、使用者と労働者の間に合意がある場合、または就業規則または労働協約に規定がある場合は、上記の休日を労働日として別の時期に休日をとらせることも可能である旨が記載されています。
8.2022年の不動産税支払の第2回リマインド（2022年9月08日 税務総局通知 21673号）
全ての不動産所有者は毎年9月末日までに不動産税または遊休地税を支払わなければならず、支払を怠った場合は罰金の対象となりますが、本通知は2022年の不動産税の支払期限が2022年9月30日であることをリマインドするものです。同日までに支払わないと罰則の対象となると規定されています。
9.虚偽・誤認表示のある広告の禁止（2022年9月8日 消費者保護局プレスリリース 番号なし）
本プレスリリースは、虚偽や誤解を招く商品広告が存在していることに鑑み、そのような広告は消費者保護法等の法令に違反するものであり刑罰の対象にもなるため、本通知日から30日間以内に法律に基づく広告に訂正しなければならない旨を通知するものです。
10.労働許可証又は雇用カードを持たない外国人労働者を雇用した企業に対する罰金額（2022年9月9日 労働職業訓練省の労働総局ガイドライン 3005号）
本ガイドラインは、労働許可証又は雇用カードを持たない外国人労働者を雇用した企業に対する現行法令に基づく罰金額を再度通知するものです。
- 労働許可証を持たない外国人労働者を雇用した企業は、労働法第264条に違反となり、その罰金額は、同法第369条と2016年6月6日付の労働法違反に対する罰金に関する共同省令659号の別紙の80号に基づき2,520,000リエル（63日間ｘ4,000リエル）となる。
- 雇用カードを持たない外国人を雇用した企業は、労働法第372条に違反となり、その罰金の最高額は同法の第372条と2016年6月6日付の労働法違反に対する罰金に関する共同省令659号の別紙の103号に基づき以下のとおり計算する。
- 5人以下の場合：2,520,000リエルx人数
- 5人超える場合：2,520,000リエルx５
11.非営利団体の2021年財務諸表の提出期限の延長（2022年9月15日 会計及び監査規制当局通知 067号）
本通知は、まだ2021年の財務諸表を提出していない非営利団体に対して、E－Filling For NFPEsによる提出期限を15日間延長し、独立監査を受けない団体については2022年9月15日から30日に、独立監査を受けた団体については2022年9月30日から10月15日に、それぞれ変更となる旨を通知するものです。
12.カンボジア国内に存在する右ハンドル車の輸入関税の支払（2022年9月16日 カンボジア関税消費税総局通知 番号なし）
本通知は、既にカンボジア国内に存在する輸入関税未払の右ハンドル車の所有者に対して、支払期限が2022年10月8日に迫っていることを通知するものです。輸入関税を支払わなかった車は、差押え、部品としての分割又は廃棄の対象となります。
13.2023年の縫製製靴業の最低賃金（2020年9月21日 労働職業訓練省令 247号）
本省令は、縫製製靴業の2023年の最低賃金を1か月200ドルと規定するものです。2022年の最低賃金である194ドルから6ドルの上昇となりました。賃金と別に支給されていた諸手当（交通費等）は減額せずに据え置くこととされています。また、試用期間中の労働者の最低賃金は198ドルとされています。新最低賃金は2023年1月1日から適用されます。
14.年次所得税と給与税の税率（2022年9月28日 政令 196号）
本政令は、年次所得税と給与税の税率について以下のとおり定めるものです。
- 年次所得税
|
年次所得金額 |
税率 |
|
0リエル ～ 18,000,000リエル |
０％ |
|
18,000,001リエル ～ 24,000,000リエル |
５％ |
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24,000,001リエル ～ 102,000,000リエル |
10％ |
|
102,000,001リエル ～ 150,000,000リエル |
15％ |
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150,000,000リエル 超 |
20％ |
- 給与税
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給与金額 |
税率 |
|
0リエル ～ 1,500,000リエル |
０％ |
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1,500,001リエル ～ 2,000,000リエル |
５％ |
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2,000,001リエル ～ 8,500,000リエル |
10％ |
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8,500,001リエル ～ 12,500,000リエル |
15％ |
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12,500,000リエル 超 |
20％ |
2020年2月13日付の年次所得税と給与税に関する政令09号は無効とします。
15.外国からの入国者に対する措置の軽減（2022年10月3日 保健省プレスリリース 254号）
本リリースは、保健省がフン・セン首相の指示に基づき外国からカンボジアへ入国する者に対する措置を下記のとおり軽減する旨を通知するものです。
- 健康証明書及びCOVID-19ワクチンカードの提示は不要とする。
- 遠隔体温計の設置は継続する。
16.非営利団体の2021年財務諸表の受付延長（2022年10月３日 会計及び監査規制当局通知 069号）
本通知は、オンラインE-Filing for NFPEsによるACARに対する非営利団体の2021年の財務諸表の提出期日を以下のとおり10日間延長するものです。
- 独立監査を受けない非営利団体：2022年10月10日まで
- 独立監査を受ける非営利団体：2022年10月25日まで
財務諸表の提出を怠った場合は罰金の対象となります。
17.社会保護のためのインフレ対策（2022年10月5日 政府決定 67号）
本決定は、インフレを受けて低所得家庭を保護するための補助金支給等の政策を、計画省を担当として実施する旨を決定するものです。