発行番号：33
文 責：嶋貫賢男
＊下記はTSURUGI SOLUTIONが独自に作成した抄訳・要約・解説です、正確な全文は原典をご参照下さい。原典は各リンクからダウンロードできます。
1.税務調査時における納税者の権利義務に関する説明書（2022年1月 租税総局(GDT)による説明書）
本説明書は、カンボジアにおいて各企業に対する税務調査を実施している租税総局（GDT）が、税務調査がどのような流れで実施されるか、及び税務調査前・調査中・調査後において納税者がどのような義務を負い（情報提供等）権利を有するか（異議申立等）を、納税者に対して分かり易く解説した冊子です。
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2.関連当事者間における貸付利息を証明する書類（2022年５月28日 租税総局(GDT)指導 10979号）
本指導は、企業が関連当事者から金銭借入を受ける際、その利息につきArm’s Length Principleに基づく課税ではなく、実際に合意した利率に基づく課税を受けるために必要な要件を説明したものです。
- 関連当事者から金銭借入を受ける企業は、以下の書類を保持すればArm’s Length Principleの適用を受けずに合意金利で借り入れをすることができる。
- 借入期間と弁済期を明確に記載した貸金契約書
- 事業計画書(Business Plan)または借入時の財務諸表及びその後の予測財務諸表(Current and Forecasted Financial Statements)、並びに借入目的とその説明
- 役員会の決議（1人会社ではない場合）
- 企業が関連当事者から金銭を借り入れる場合は、その利息の利率は借入時の市場金利を超えてはならない。ここでいう市場金利とは、租税総局が毎年公表する大手商業銀行5行以上の平均金利を指す。
- 借入金の受領から実際の返済日までの期間が1年未満である場合は借入取引とはみなされず、よってArm’s Length Principleは適用されない。
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3.税務エージェントライセンスの更新（2022年6月08日 税務総局(GDT)通知 12112号）
5.独立監査人による監査を受けない企業の2021年の財務諸表の提出期限（2022年6月15日 会計監査規制当局(ACAR)通知 046号）
本通知は、独立監査人による監査を受けない企業に対して2021年の財務諸表の提出期限を下記のとおり指定するものです。
- 既にE‐Filing Systemを利用している企業は、会計監査規制当局の職員と協力して、2022年6月30日までに提出すること。
- まだE-Filing Systemに登録していない企業は、会計監査規制当局に対して、2022年6月30日までに提出期限の延長を申請すること。
財務諸表を提出しない場合は罰則の対象となります。
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6.外国人の会計士・監査人が財務諸表・監査報告書に署名する権利を継続するための要件と手続（2022年6月27日 会計及び監査規制当局(ACAR)指導 052号）
本指導は、外国人の会計士・監査人が財務諸表・監査報告書に署名する権利を2022年7月1日から2023年6月30日までの1年間継続するために満たさなければならない要件及び履践しなければならない手続を規定したものです。申請時に60日以上カンボジアに滞在しており申請前の12か月の間に182日を超えてカンボジアに滞在していたこと、ASEAN Mutual Recognition Arrangement on Accountancy Servicesに基づくASEAN CPAの保有またはRegistered Foreign Public Accountantの登録があること、等の要件が記載されています。
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7.労働者に対する年金制度の運用開始（2022年6月28日 経済財務省と労働職業訓練省の共同省令 165号）
本共同省令は2021年3月4日付の労働者に対する年金制度に関する政令32号に基づく年金制度の運用を2022年7月1日から開始する旨を規定するものです
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8.労働者に対する年金制度の登録及び保険料支払の手続（2022年7月5日 労働職業訓練省令 168号）
本省令は、国家社会保障基金（NSSF）の年金制度の運用を開始するにあたり、企業と労働者の登録、及び保険料支払の手続について規定するものです。
企業の登録
1人以上の労働者を雇用する全ての企業は、本政令の適用期日から30日間以内にNSSFの年金制度に登録し、年金制度を導入しなければならない。ただし、既に運用開始しているNSSFの医療保険制度・労災保険制度に登録している企業は、改めて登録し直す必要はない。
労働者の登録
新しい労働者を雇用した際は、使用者は3日以内にその労働者をNSSFに登録しなければなりません。ただし、既にNSSFカードを保有している労働者については改めて登録し直す必要はない。
年金保険料の支払
年金保険料の支払は、使用者が毎月15日までに前月分を所定の金融機関でリエルで支払う。毎月30日までに年金保険料を支払わなかった場合は、不払いとみなして国家社会保障基金に関する法律に基づく罰金の対象となる。
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9.労働者に対する年金制度の年金保険料支払の開始時期（2022年7月5日 労働職業訓練省令 170号）
本共同省令は2021年3月4日付の労働者に対する年金制度に関する政令32号に基づく年金制度の保険料支払を2022年10月1日から開始する旨を規定するものです。
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10.独立監査を受けた2021年の財務諸表の提出のリマインド(2022年7月6日 会計監査規制当局(ACAR)通知 053号)
本通知は、独立監査人による監査を受けた企業に対して、監査報告書を2022年7月15日または決算日から6か月15日後までに会計監査規制当局へ提出するようリマインドをするものです。独立監査を受ける必要のある企業は、公的企業／有限責任公的企業、適格投資プロジェクト(QIP)、または下記のうち2つ以上を満たす企業です。
- 年間売上が000.000.000リエル以上
- 決算日における資産が000.000.000リエル以上
- 年間の労働者の人数が平均100人以上
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11.電子商取引（Eコマース）許可証／ライセンスの申請（2022年7月7日 商業省通知 1964号）
本通知は、電子商取引の許可証／ライセンスの申請期限はこれまでに４回延長されてきましたが、まだ申請をしていない者がいるため、これらの者に対して申請または通知をするよう促すものです。
- 既に電子商取引を実施している自然人または法人は許可書／ライセンスを申請しなければならず、罰金を課されることになる。
- 新たに電子取引を開始した自然人または法人は、罰金を受けずに許可証／ライセンスを申請することができる。
- 小規模納税者の場合は、商業省に通知をすることで電子商取引の許可証／ライセンスの免除を受けることができ、罰金は課されない。
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12.外国人の会計士・監査人が財務諸表・監査報告書に署名する権利を継続するための申請（2022年７月８日 会計及び監査規制当局(ACAR)通知 054号）
本通知は、外国人の会計士・監査人が財務諸表・監査報告書に署名する権利を継続するための申請を、2022年8月31日までに行うよう通知するものです。
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13.労働者に対する年金制度の普及活動（2022年7月11日 労働職業訓練省指導 035号）
本指導は、2022年7月から9月までの90日間にわたり、全国の経済特区、工業団地、工場、企業、機関において労働者に対する年金制度に関する義務及び利益に関する知識を普及する活動（1回につき2時間程度）実施するため、全ての企業に対して場所の提供や労働者の準備などの協力をするよう通知するものです。
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14.旅客運送事業の許可証の申請／更新（2022年7月11日 公共事業運輸省通知 049号）
本通知は、無許可または期限切れの許可証で旅客運送事業をしている企業があることに鑑み、各企業・支店・エージェントらに対して、2021年9月29日付の省令206号に基づき旅客運送事業の許可証の申請または更新をするよう通知するものです。
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15.COVID-19の影響に対応するための観光業に対する追加支援策 (2022年7月15日 政府プレスリリース 01号)
本通知は、観光業に対して政府が実施してきたCOVID-19対策支援策の延長を通知するものです。
- プノンペン市・シェムリアップ州・シアヌークビル州で営業しているホテル・ゲストハウス・旅行代理店に対するVATを除く全ての月次申告税の支払免除は、2022年7月から9月までの3か月間延長する。ただしこの間も毎月の月次税務申告手続自体は行わなければならない。
- 観光業の2019 年末時点における債務額を凍結し、2022 年の罰金は免除する。
- 観光部門の各企業が各々のスタッフ向けに行うスキル開発プログラム、及びスキル開発基金 (SDF)を通じて行う必要に応じた財政支援を推進する。
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16.労働者のCOVID-19予防接種情報の確認（2022年7月18日 労働職業訓練省通知 28号）
本通知は、工場・企業に対して、労働者にCOVID-19予防接種を受けさせること、及びhttps://lacms.mlvt.gov.khで労働者のCOVID-19予防接種情報をアップデートすることをリマインドするものです。本通知に違反した場合は、労働法第382条違反とみなして罰金の対象となります。
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17.プノンペン市で実施する企業調査（2022年7月19日 租税総局（GDT）通知 16403号）
本通知は、租税総局が2022年7月25日からプノンペン市で税務登録の推進及び各企業のオーナーIDや事業活動等の情報収集を目的として企業調査を実施するため、各企業に対して次の書類のコピーを準備するように通知するものです。
- 税務登録済みの企業
- 最新の事業登録税証明書（パテント）、または
- 税務登録証明書、または
- 税務登録証明カード、または
- 納税の領収書、または
- 企業の支店証明書（支店の場合）
- 税務登録をしていない企業
- 企業の所有者またはその代表者のカンボジア身分証明書またはパスポート
- 管轄省庁が発行した登録証明書または事業開始許可証（もしある場合）
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18.運転時の持参書類（2022年8月5日 公共事業運輸省通知 055号）
本通知は、車両を運転する際は次の書類を持参しなければならない旨を通知するものです。
- 運転免許証の原本
- 車両所有証明書のコピー、またはQRコードがついていない場合は当局が認証した謄本
- 車両検査証明書のコピー
- 貨物輸送事業証明書のコピー（輸送事業の場合）
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19.旅行ガイド事業に対する罰金及び健康証明書の免除（2022年8月11日 観光省通知 308号）
観光省は、カンボジアの観光業の再興及びVisit Cambodia Year 2023キャンペーンに向けて、旅行ガイド事業をサポートするため次のとおり通知します。
- 本通知日から2022年12月31日まで、旅行ガイド事業ライセンスの期限切れに対する罰金を免除する。
- 本通知日から2023年12月31日まで、健康証明書の申請を免除し、その代わりにCOVID-19予防接種の証明書／カードを使用すること。
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20.オンラインによる非営利団体の2021年の財務諸表の提出期日（2022年8月12日 会計監査規制当局（ACAR）通知 059号）
本通知は、オンラインによるACARに対する非営利団体の2021年の財務諸表の提出期日を以下のとおり定めるものです。
- 独立監査を受けない非営利団体：2022年9月15日まで
- 独立監査を受ける非営利団体：2022年9月30日まで
財務諸表の提出を怠った場合は罰金の対象となります。
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21.2023年の祝祭日（2023年8月12日 政令 166号）
公務員・労働者の2023年のカンボジアの祝祭日が発表になりました。
1月1日 （日） 新年
1月7日 （土） 虐殺政権からの解放日
3月8日 （水） 国際女性の日
4月14日 （金）‐16日（日） クメール正月
5月1日 （月） 国際労働者の日
5月4日 （木） 仏誕節・ピサク ボチェア セレモニー
5月8日 （月） 王室始耕祭
5月14日 （日） シハモニ国王誕生日
6月18日 （土） モニク前王妃誕生日
9月24日 （日） 憲法記念日
10月13日 （金）‐15日（日） プチュンバン
10月15日 （日） シハヌーク前国王記念日
10月29日 （日） シハモニ国王即位記念日
11月9日 （木） 独立記念日
11月26日 （日）‐28日（火） 水祭り
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22.商業賭博に関する法律の適用（2022年8月22日 カンボジア商業賭博管理委員会通知 009号）
本通知は、2020年11月14日の商業賭博に関する法律が現在適用されており、これに関する問合せはカンボジア商業賭博管理委員会又はwww.cgmc.gov.kh又は012 956 745の番まで連絡するよう通知するものです。
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23.違法な金融広告及び貸付の禁止（2022年8月25日 国立銀行（NBC）プレスリリース 008号）
本プレスリリースは、カンボジア国立銀行がSNSや街中の張り紙等で宣伝をしてローンを貸し付ける者を見つけており、国立銀行からの許可を受けずにこのような行為を行うことは違法であって、市民に対してローンを受ける際は許可を受けた金融機関を利用するよう注意喚起するものです。
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