発行番号：27
文 責：嶋貫賢男
＊下記はTSURUGI SOLUTIONが独自に作成した抄訳・要約・解説です、正確な全文は原典をご参照下さい。原典は各リンクからダウンロードできます。
1.税務証明書の申請システム導入（2021年７月２９日 税務総局指導 12524号）
租税総局は、以下の税務証明書の申請システムを導入しました。
- 税務コンプライアンス証明書
- 適正会計証明書
- 付加価値税ゼロパーセント許可証（VAT０％）
- 利益税免除許可証（QIP）
e-Tax Serviceに未登録の事業者は、租税総局のウェブサイトhttp://www.tax.gov.kh/km/e-serviceから氏名・電話番号・メールアドレス等を入力して利用者登録をすること。
詳細はGDT Call Centerに1277番またはアプリのGDT Live Chatで連絡をするか、またはTelegram Channel(https://t.me/gdtcambodianews)を参照。
5.ゴム農園企業の収入支出の認識時期 （2021年8月6日 租税総局指導 12959号 ）
本指導は、租税総局がゴム農園企業に対して、利益税算定における収入支出の認識時期につき下記のとおり指導するものです。
- 課税収入の認識
商品サービスの提供時に課税収入を認識するものとする。具体的には、先にインボイスを発行した場合はインボイス発行時、そうでない場合は商品サービス提供時または代金支払時とする。商品サービス提供から生じる収入には下記を含む。
- 商品提供から得る収入
- 関連事業から得る収入
- その他の収入（投資や金融から得る収入など）
- 費用の考え方
- ゴムの木を植えてから収穫するまでに要する全ての費用は、ゴムの原価に考慮される。例えば、土地整備、苗の購入、建築、肥料購入、土地の賃料、農機の購入、収穫の人件費など。
- 上記以外の費用は運営費用として考える。例えば、作物が破損した場合の代用作物の植え付け、農園の改善費用、ゴムの木を育てることに関わらない道具の購入費用、ゴム農園事業に関わらないその他の費用など。
- ゴムの原価確定
企業は、ゴムの種類ごとに分けて、期首在庫、期中在庫、期末在庫を記録しなければならない。
6.測量士ライセンス・建築確認士ライセンス等の申請費用等（2021年8月10日 経済財務省及び国土整備・都市化・建設省の共同省令 492号）
国土省は同省が提供する公共サービスの手数料を定めて表として公表していますが、本省令は測量士や建築確認士などに関する費用項目を新たに追加して公表するものです。例えば、測量士ライセンスの新規取得はAクラスが1,600,000リエル、Bクラスが1,200,000リエル、Cクラスが800,000リエル、等と規定されています。
7.カンボジア証券取引規制当局のロゴ及び印鑑の変更（2021年8月11日 カンボジア証券取引規制当局通知 020号）
カンボジアの証券取引規制当局は、同局の公式ロゴ・印鑑を以下のとおり変更しました。
8.商号のクメール語表記に付さなければならない用語の指定（2021年8月1２日 商業省令 0169号）
本省令は、全ての企業に対して、クメール語の企業名に企業の種類を表す下記表示を記載しなければならない旨を規定するものです。
- 私的有限責任会社（private limited companies）：社名の末尾または下部に「ក្រុមហ៊ុនឯកជនទទួលខុសត្រូវមានកម្រិត」又は「ឯ.ក」（「private limited company」 または「,LTD.」）と表示する。
- 公開有限責任会社（public limited companies）：社名の末尾または下部に「ក្រុមហ៊ុនមហាជនទទួលខុសត្រូវមានកម្រិត」または「ម.ក」（「public limited company」または「」）と表示する。
- SOLE PROPRIETORSHIPS: 企業名の冒頭に「សហគ្រាសឯកបុគ្គល」（SOLE PROPRIETORSHIPS）と表示する。
- 国内または外国の会社の支店：社名の上部または冒頭に「សាខាក្រុមហ៊ុនក្នុងស្រុក」（国内会社の支店）、「សាខាក្រុមហ៊ុនបរទេស」（外国会社の支店）と表示する。
- 外国の駐在事務所または事業協力事務所：名称の上部または冒頭に「ការិយាល័យតំណាងពាណិជ្ជកម្មបរទេស 」または「 ការិយាល័យទំនាក់ទំនងពាណិជ្ជកម្មបរទេស」」（外国の駐在員事務所又は事業協力事務所）と表示する。
- GENERAL PARTNERSHIP: 名称の末尾または下部に「ក្រុមហ៊ុនសហកម្មសិទ្ធិទូទៅ」または「ស.ទ」（「GENERAL PARTNERSHIP」または「GP」）と表示する。
- LIMITED PARTNERSHIP: 名称の末尾または下部に「ក្រុមហ៊ុនសហកម្មសិទ្ធិមានកម្រិត」または「ស.ក」（「LIMITED PARTNERSHIP」または「LP」）と表示する。
- Private Limited CompanyまたはPublic Limited Companyのうち、商号の末尾に「HOLDING」または「GROUP」の使用許可を受けた企業は、以下の要件を満たさなければならない。
A.「HOLDING」を使用する場合：
- カンボジアで登記された3社以上の子会社を有すること。
- 親会社は第642号（持株会社事業）の事業目的を有し、子会社に事業資金を提供する。親会社は直接的に事業活動を行ってはならない。
- 親会社は各子会社の51%以上の議決権を有する株式を保有しなければならない。
B.「GROUP」を使用する場合：
- カンボジアで登記された3社以上の子会社を有すること。
- 親会社は各子会社の51%以上の議決権を有する株式を保有しなければならない。
9.カンボジア保険規制当局のロゴと印鑑（2021年８月13日 保険規制当局通知 008号）
本通知は、カンボジア保険規制当局の公式なロゴと印鑑を発表するものです。
10.工場・企業に対するCOVID-19自主テスト実施指導（2021年8月18日 労働職業訓練省指導 058号）
本指導は、労働職業訓練省が工場及び全ての企業の事業主及び経営者、特に縫製・製靴・製鞄・旅行用品製造業者に対して、以下のとおり指導するものです。
- 2021年9月10日までに、全ての労働者に対してCOVID-19抗体検査キットを使用して2回の検査を実施しなければならない。
- 検査キットは郵便電気通信省または合法に販売している店舗から原価で購入できる。
- COVID-19陽性者または疑いのある症状のある者を発見した場合、115番または012 488 981番、012 836 868番に連絡して報告しなければならない。
- 職場におけるCOVID-19感染拡大防止措置、特にマスク着用、ソーシャルディスタンス、消毒、体温測定、QR Codeを実施し三密を避けること。
- 2021年9月10日の後は、2021年5月4日付の労働諮問委員会所定の労働者（建物間を移動する者、工場の食堂で働く者など）につき定期的に検査をしなければならない。
11.民法適用法により改正された民法条文の新旧対照表（2021年 司法省の本）
カンボジアの民法の条文は一部が改正されており、改正前の条文が出回っていて混乱するおそれがありましたが、この本には新旧条文を比較して改正箇所が一目瞭然となるような表が記載されています。
12.2022年の祝祭日（2021年８月19日 政令 145号）
公務員・労働者の2022年のカンボジアの祝祭日が発表になりました。
1月1日 （土） 新年
1月7日 （金） 虐殺政権からの解放日
3月8日 （火） 国際女性の日
4月14日 （木）‐16日（土） クメール正月
5月1日 （日） 国際労働者の日
5月14日 （土） シハモニ国王誕生日
5月15日 （日） 仏誕節
5月19日 （木） 王室始耕祭
6月18日 （土） モニク前王妃誕生日
9月24日 （土） 憲法記念日
9月24日 （土）‐26日（月） プチュンバン
10月15日 （土） シハヌーク前国王記念日
10月29日 （土） シハモニ国王即位記念日
11月７日 （月）‐11月9日（水） 水祭り
11月9日 （火） 独立記念日
13.オンライン事業登録制度の第2フェーズの開始（2021年8月25日 経済財務省プレスリリース 番号なし）
2020年6月15日からオンライン事業登録の第1フェーズが開始し、商業省の事業登録、税務総局の税務登録、労働職業訓練省の事業所開設申告の制度が実施されました。本プレスリリースは2021年9月1日から第2フェーズが開始することを通知するもので、第2フェーズでは産業科学技術革新省、観光省、郵便電気通信省、ノンバンク金融サービス当局の不動産業規制当局及び質業規制当局が参加します。