発行番号：36
文 責：嶋貫賢男
＊下記はTSURUGI SOLUTIONが独自に作成した抄訳・要約・解説です、正確な全文は原典をご参照下さい。原典は各リンクからダウンロードできます。
1.新たな給与税率の適用（2022年12月27日 経済財務省指導 017号）
本通知は、2023年1月から適用される新たな給与税率を規定するものです。従来の給与税における税率0%の範囲は1,300,000リエルまででしたが、これが1,500,000リエルまで引き上げられて税率0%の範囲が拡大しました。
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給与金額
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税率
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0リエル ～ 1,500,000リエル
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０％
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1,500,001リエル ～ 2,000,000リエル
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５％
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2,000,001リエル ～ 8,500,000リエル
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10％
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8,500,001リエル ～ 12,500,000リエル
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15％
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12,500,000リエル 超
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20％
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2.2022年の会計監査の実施及び財務諸表提出のリマインド（2022年12月27日 会計及び監査規制当局通知 078号）
本通知は、企業に対して2022年の財務諸表提出の期限をリマインドするものです。
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3.証券販売会社のレポート提出義務（2022年12月30日 非銀行金融サービス局令 066号）
5.オンラインによる証券取引口座の開設（2022年12月30日 カンボジア証券規制当局指導 005号）
本指導は、オンラインによる証券取引口座開設を希望する証券取引業者に対して、カンボジア証券規制当局が指定する申請方法、条件、義務、手数料等を通知するものです。
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6.オンライン年次所得税申告システムの使用方法（2023年 税務総局ガイドライン）
本ガイドラインは、年次所得税申告をオンラインで行うことができるシステム（Tax on Income-ToI E-Filling）の使用方法を解説するものです。
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7.刑事事件における未成年者の被害者に適用する手続き（2023年1月４日 司法省指導 01号）
本指導は、未成年者の被害者がいる刑事事件における捜査、取調、審理を行う際に、検察官・裁判官が被害者保護のために実践すべき手続を規定するものです。
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8.適格投資プロジェクト（QIP）認定を受けた縫製業に対する毎月の所得税前払義務の停止（2023年1月6日 経済財務省令 002号）
本省令は、適格投資プロジェクト（QIP）の認定を受けた縫製業企業のうち、所得税免除期間を経過した企業に対して、2025年末まで毎月の所得税前払義務を停止するものです。停止措置を受けるためには、下記条件を満たさなければなりません。
- 税法と会計法に基づき適切に会計管理をすること
- 各種税務申告を期日通りに行うこと
- 年次独立監査報告書を税務当局に提出すること
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9.税務当局に対する事業の一時停止申請、事業再開申請、及び付加価値税（VAT）証明書停止措置に関する手続き（2023年1月9日 税務総局指導 560号）
企業は、税務当局に対してオンライン申請又は電子メール申請をすることで、事業の一時停止許可を得ることができます。一時停止中の企業は売上ゼロで税務申告をすることができますが、月次・年次の税務申告手続自体は実施しなければならず、また、その他の税金がある場合は支払義務を負います。一時停止中の企業は事業活動を行うことができず、原則としてタックスインボイス（VAT請求書）を発行することもできません。一時停止中の企業が税務申告手続を怠った場合は追加税10％、利息1.5％／月、及び罰金2,000,000リエル／月の対象となります。
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10.電子書面提出システムによる税申告の終了（2023年1月10日 税務総局通知 658号）
本通知は、電子書面提出システム（E-Documents Submission System）はCOVID-19感染拡期間に税務申告の便宜のために構築したシステムであるため利用終了とし、2023年1月10日からはE-FilingシステムとTOI E-Filingシステムを使用するよう通知するものです。
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11.マネーロンダリング及びテロ資金供与防止法、大量破壊兵器拡散防止法の実施の監査（2023年1月16日 会計及び監査規制当局通知 006号）
本通知は、全ての会計・監査会社に対して、会計監査規制当局が2023年7月からマネーロンダリング及びテロ資金供与防止法並びに大量破壊兵器拡散防止法の実施状況の監査を開始する旨を通知するものです。
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12.保険金請求手続の原則（2023年1月16日 カンボジア保険規制当局指導 001号）
本指導は、被保険者が保険会社に保険金を請求する手続を規定するものです。
通知
保険金の対象となり得る損害を受けた者（請求者）は迅速に保険会社に連絡し、保険会社は24時間以内に返事をすること。保険会社は保険リスク評価人を選任し、請求者に通知すること。
保険金請求
保険会社は、請求者から連絡を受けてから24時間以内に保険金請求書式を請求者に交付すること。請求書に不備がある場合、保険会社は3労働日以内に請求者に通知すること。保険会社は、適正な請求書を受領してから15労働日以内に、保険金を支払うか否かの決定を出して書面で請求者に通知すること。請求者は、金額に同意しない場合は独自に保険リスク評価人を選任することができるが、その費用は請求者が負担すること。
保険金支払
請求者が保険金額に同意した場合、保険会社は3労働日又は保険契約に規定された期間以内に保険金を支払うこと。保険会社は、関連書類を少なくとも3年間は保管するとともに、カンボジア保険規制当局に所定のレポートを提出すること。
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13.外国人雇用枠を取得せずに外国人労働者を雇用した企業、又はワークパーミット／雇用カードを持たない外国人を雇用した企業に対する罰金の額 （2023年1月17日 労働職業訓練省の労働総局ガイドライン 517号）
企業が外国人労働者を雇用する場合は、その年にその企業が雇用できる外国人労働者の枠を事前に取得しなければならず、かつ、雇用する外国人はワークパーミット／雇用カードを取得していなければなりません。これに違反して外国人を雇用した企業は労働法違反として罰金の対象となります。その罰金額をリマインドするのが本ガイドラインです。
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14.非居住者がカンボジア国内向けに行った電子商取引に対する付加価値税（VAT）課税手続（2023年1月24日 税務総局指導 2520号）
本指導は、2021年4月8日付の電子商取引に対するＶＡＴ課税・徴収手続に関する省令65号及び2021年9月8日付の電子商取引に対するVAT課税手続に関する省令542号が適用されるのは、カンボジア非居住者がカンボジア国内向けに電子商取引を行った場合に限られ、カンボジア国内居住者が行う電子商取引には適用されない旨を明示するとともに、カンボジア国内向けに電子商取引を行った非居住者の税務登録義務及び納税手続等を解説するものです。
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15.食品安全法違反に対する過料手続（2023年1月25日 司法省・商業省共同省令 042号）
本共同省令は、食品安全法第34条、36条、37条、38条に規定されている違反行為に対する過料を課す手続を規定するものです。違反行為としては、食品販売者の無許可営業、不衛生な食品取扱、消費期限の非表示、消費期限切れ食品の販売、食品に関する不正公告・不正ラベリング等が規定されています。
本省令は消費者保護不正競争防止局の食品安全官に司法警察権を付与し、食品安全法違反者は食品安全官から過料通知を受け取ってから30日以内に過料を支払わなければならず、異議がある場合は15日以内に商業省大臣宛に異議申立をすることができる、等が規定されています。
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16.競争法違反に対する過料手続（2023年1月25日 司法省・商業省共同省令 041号）
本共同省令は、競争法第35条に規定されている違反行為に対する過料を実施す手続を規定するものです。違反行為としては、競争阻害的な垂直的協定、優越的地位の濫用、企業結合規制違反等が規定されています。
本省令は消費者保護不正競争防止局の職員に対して司法警察権を付与し、競争法違反者は罰金通知を受け取ってから30日以内に罰金を支払わなければならず、異議がある場合は15日以内にカンボジア競争委員会に異議申立をすることができる、等が規定されています。
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17.不動産・質業規制当局からのライセンスの申請（2023年1月27日 不動産・質業規制当局通知 番号なし）
本通知は、住宅開発業、共有建物開発業、土地開発業、不動産サービス業、質業、及び譲渡担保業を行う者は、不動産・質業規制当局からライセンスを取得しなければならない旨を通知するものです。ライセンスを保持せずにこれらの事業を行うことは罰金の対象となります。
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18.財務諸表提出のリマインド（2023年1月27日 不動産・質業規制当局通知 番号なし）
本通知は、不動産・質業規制当局からライセンスを受けた企業に対して、財務諸表を以下の通りに提出するようリマインドするものです。
１．住宅開発業及び共有建物開発業の場合：
- 月次財務諸表：翌月の7営業日まで
- 四半期財務諸表：翌四半期の初月の15日まで
- 年次財務諸表：翌年4月1日まで
2．土地開発業の場合：
- 四半期売買取引レポート：翌四半期の初月の15日まで
- 年次財務諸表：翌年4月1日まで
３．不動産サービス提供業の場合：
- 月次財務諸表：翌月16日のまで
- 四半期財務諸表：翌四半期の初月の月末まで
- 半期財務諸表：翌半期の初月の月末まで
- 年次財務諸表：翌年4月の1日まで
４．質・譲渡担保業の場合：
- 月次取引レポート：翌月16日まで
- 年次財務諸表：翌年4月1日まで
上記のレポートの提出を怠った場合、ライセンス停止や罰金の対象となります。
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19.無許可業者による金融広告及び貸付の禁止 (2023年1月27日 国家銀行（NBC）及び国家警察総局共同通知 番号なし)
本通知は、無許可で金融サービス（特に電話やＳＮＳによるローン提供）を提供し広告宣伝している業者がいるため、国立銀行から許可を受けずにこのような行為を行うことは違法であって、市民がローンを受ける際は許可を受けた金融機関を利用するよう注意喚起するものです。
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20.COVID-19の影響に対応するための観光業に対する追加支援策 (2023年1月30日 政府プレスリリース 01号)
本通知は、観光業に対して政府が実施してきたCOVID-19対策支援策の延長を通知するものです。
- シェムリアップ州の税務支局で登録したホテル・ゲストハウス・旅行代理店に対するVATを除く全ての月次申告税の支払免除は、2023年１月から3月までの3か月間延長する。ただしこの間も毎月の月次税務申告手続自体とE-VATは行わなければならない。
- 観光業の2019 年末時点における債務額を凍結し、2023 年の罰金は免除する。
- 観光部門の各企業が各々のスタッフ向けに行うスキル開発プログラム、及びスキル開発基金 (SDF)を通じて行う必要に応じた財政支援を推進する。
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21.Kh.comドメイン名の登録システム使用開始（2023年1月31日 郵政省通知 178号）
本通知は、カンボジアの国家ドメイン名である.kh, .com.kh, .net.kh, .org.kh又は.edu.khを使用したい者は、www.domain.gov.khから申請するよう通知するものです。詳細は6789番又は023 722 333番に連絡すること。
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申請のガイドブック及びそのビデオ
22.商業賭博企業による商業賭博業以外の事業活動に対する納税義務の履行のリマインド（2023年2月2日 税務総局通知 3858号）
本通知は、カジノ等の商業賭博企業に対して、商業賭博については2022年12月30日付の商業賭博企業の納税手続に関する省令1080号に基づく納税義務を履行し、商業賭博以外の事業活動を行う場合は税法とその関連法令に基づき税務申告と納税義務を履行するようリマインドするものです。
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23.シムカードを使用する通信機器の登録（2023年2月3日 政令 41号）
本政令は、シムカードを使用する通信機器に関し、カンボジア郵政規制当局から通信機器輸入ライセンスを取得した事業者、通信機器製造者、通信機器の個人輸入者に対して、カンボジア市場に提供する前に通信機器を登録するよう要求するものです。
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24.オンラインによる犯罪歴証明書の申請（2023年2月3日 司法省通知 07号）
本通知は、司法省が2023年2月6日から第１段階のオンライン犯罪歴証明書申請システムの運用を開始した旨を通知し、申請を希望する者はhttps://cr.moj.gov.kh/又は携帯電話アプリの「CR-MOJ」から申請するよう通知するものです。
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25.非居住納税者が行う電子商取引に対する付加価値税登録（SIMPLIFIED VAT REGISTRATION）のリマインド (2023年2月9日 税務総局通知 4549号)
本通知は、非居住納税者に対して、カンボジア国内で使用されるサービス・商品を電子商取引で販売した場合は電子商取引に対する付加価値税課税の手続に関する省令542号の第11条に基づいて簡易の付加価値税（VAT）登録をするようリマインドするものです。登録を怠った場合、税法その他の規定に基づく刑罰の対象となります。
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26.身分証明書等の公文書を担保物として取得することの禁止（2023年2月10日 国家銀行
通知 023号）
本通知は、すべての金融機関に対して、権限官署が発行した身分証明書、家族簿（Family book）、及び居住簿（Resident book）には経済的価値はないため担保物として取得してはならず、これらを担保物として預かる実務をしている機関は直ちにやめるよう、通知するものです。
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27.2022年の平均貸付利息（2023年2月14日 税務総局通知 5367号）
本通知は、大手11銀行の2022年の平均貸付利息が年８,78％（リエルの場合）、年8,35％（米ドルの場合）であったことを通知するものです。このような通知を出す目的は、企業が労働者に対してこれを下回る低金利で貸し付けをした場合にその差額がフリンジベネフィット課税の対象となる可能性があることを明確化する点と、一般的な貸付において極端な高金利が設定されることを抑止する点にあります。
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28.2022年度の年次所得税申告（2023年2月16日 税務総局通知 5735号）
本通知は、2022年度の年次所得税申告を行うよう通知するものです。
- 各企業は、tax.gov.kh/km/e-serviceからオンライン（Tax on Income – ToI E-Filing）で年次所得税申告をしなければならず、納税期限は2023年3月31日である。ただし、12月末決算ではない企業は、事業年度終了から3か月以内とする。
- 支店を持つ企業は、本店と全支店の収支を合算して申告し、各支店の収支簿、資産リストなどを添付する。納税者を代理して税務手続を行う納税者のスタッフ又は税務エージェントは、スタッフであることを証明するIDカード、又は納税者からエージェントに権限を付与する旨の委任状を添付（Upload）しなければならない。
- 年次所得税申告・納税をする全ての企業は、バランスシート、損益計算書、その他の追加情報（ある場合）を添付（Upload）しなければならない。
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29.カンボジア競争委員会による事業一時的停止措置その他の決定の実施手続（2023年2月22日 商業省令 079号）
本省令は、競争法に基づく犯罪に対してカンボジア競争委員会が採る事業一時的停止措置やその他の決定を行う手続、及びそれに対する異議申立手続を規定するものです。
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30.COVID-19感染テストの費用（2023年2月23日 観光省通知 046号）
本通知は、2023年2月18日以降、カンボジアから出国するカンボジア人又は外国人がCOVID-19感染テストの証明書を必要とする場合、PCR testを受けてその証明書を取得するための費用を50米ドルと設定する旨を通知するものです。この通知は、PCRテスト費用を明確化して外国人観光客が安心してカンボジアに入国できるようにするためのものです。
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31.教育施設に対する免税（2023年2月27日 内閣通知 252号）
本通知は、全ての教育施設に対して、以下のとおり規定しているものです。
- 2024年から2028年末まで所得税、前払所得税（Prepayment of income tax）、ミニマム税、付加価値税、利息と配当に対する源泉徴収税を免除するが、給与税、賃貸の源泉徴収税、不動産税とパテント税（事業登録税）は支払わなければならない。
- 税申告義務を怠った場合、罰金の対象となる。
- 法律に基づき月次税務申告と年次税務申告を行わなければならない。
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32.カジノその他の商業賭博業者の登記費用支払義務（2023年2月28日 カンボジア商業賭博委員会通知 004号）
本通知は、カンボジア商業賭博委員会に賭博の登記申請を提出した者に対して、CANADIA銀行の001‐0005425382番の口座に登記費用を支払い、支払から14日間にカンボジア商業賭博委員会に領収書の原本を提出するように通知するものです。許可なく賭博業をした者は、罰金の対象となります。
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33.労働許可証・雇用カードの更新のリマインド（2023年3月2日 労働職業訓練省通知 004号）
本通知は、労働許可証・雇用カードを持つ外国人に対しては2023年3月31日まで更新の申請をし、それらを持たない者に対しては労働法に基づいて申請をするように通知するものです。労働許可証又は雇用カードの申請とその更新はｗｗｗ.fwcms.mlvt.gov.khから行います。
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34.Verify.gov.khによる書類確認の開始（2023年3月3日 政令 52号）
本政令は、書類の偽造を防止するために郵政省が開発したシステムであるVerify.gov.khの運用を開始するものです。行政機関又は公的機関はその文書にQRコードを付し、Verify.gov.khでスキャンすることで書類の真正を確認できるようになります。このシステムの利用を希望する民間企業も、申請をすれば利用可能です。
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35.携帯電話アプリによる看板税の申告・支払（2023年3月9日 税務総局通知 7785号）
本通知は、毎年の看板税の申告及び支払を、銀行へ行かずに携帯電話アプリ「ＧＤＴ Ｔａｘｐａｙｅｒ Ａｐｐ」によって行うことができる旨を通知するものです。
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36.浄水事業の管理に関する法律（2023年3月11日）
本法律は、浄水事業を行うためのライセンス要件、浄水事業者が遵守しなければならない水質基準、事業者の権利義務、罰則規定などを定めた法律です。
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37.縫製・製靴・旅行用品・鞄製造業における雇用契約の中断（2023年3月15日 労働職業訓練省通知 020号）
本通知は、世界的な経済危機によって影響を受けた縫製業、靴製造業、旅行用品・鞄製造業が、2023年4月1日以降に事業の一時停止や生産調整等のため労働者との雇用契約を一時停止する場合、政府と使用者から労働者に対して以下の手当が支給される旨を規定するものです。
- 7日間から14日間までの雇用契約の停止：政府から20米ドル、使用者から15米ドル
- 15日間から1か月までの雇用契約の停止：政府から４0米ドル、使用者から30米ドル
上記の手当支給につき、使用者と労働者は以下のとおり実施しなければならない。
1.使用者の義務
- 雇用契約停止日の5日前までに、本通知別紙１の書式を使用してhttps://supsension.mlvt.gov.khから労働職業訓練省に申請しなければならない。雇用契約中断の最高期限は2か月であり、必要に応じて延長できる。
- 対象となる労働者に対して、カンボジアIDカード番号と電話番号（自分又は配偶者・子・両親・親戚の電話番号）を提出するよう通知する。
- 本通知別紙3の書式のとおり、雇用契約が停止される労働者がIDカード番号と電話番号を確認したことを証する拇印を押すための名簿を作成する。
- （１）全てのページに企業スタンプを押印した直近給与のリスト、（２）商業登録証明書、（３）パテント証、（４）NSFF登録書、（５）企業の銀行口座番号のコピーを2通提出する。
- 雇用契約停止許可証の期限前に停止が終了し労働者が復職する場合、労働職業訓練省の大臣に復職日の2日間前に本通知別紙４の通知をしなければならない。
- 使用者は、労働職業訓練省に提出した情報につき責任を負う。
- 雇用契約停止申請が受理された後2労働日以内に、労働監督署が監査を行う場合がある。
2.労働者の義務
- WING銀行で手当を受給するため、使用者にIDカードの番号と電話番号（自分又は配偶者・子・両親・親戚の電話番号）を提出する。この電話番号は変更してはならない。
- 雇用契約が中断された後、10日間以内にWING銀行から送付される手当金額に関するメッセージを確認する。
- IDカードとWING銀行からメッセージを受けた電話番号を持参して、WINGエージェントで手当を引出す。WING銀行からメッセージを受けてから10日間以内に手当を引出さない場合は、手当が政府に返還される。
- 使用者にIDカード番号と電話番号の提供を怠った場合、手当の受給を放棄したものとみなす。
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38.パテント税支払手続の変更（2023年3月16日 税務総局通知 8630号）
2つのパテント税支払方法
- 経済財務省と協定を締結した銀行で支払う方法。この場合、銀行でパテント証明書を発行してもらう場合は4000リエルの手数料がかかるが、支払後に税務支局でパテント証明書を発行してもらう場合は無料で発行できる。
- E-paymentシステムで年次事業登録税を支払う方法。この場合、納税者は自ら証明書を印刷するだけで足り、パテント証明書を取得するために銀行や税務支局まで行く必要はない。
納税領収書に「納税済み」のスタンプを押してもらう実務について
これまで、銀行等で税金を支払った後、その領収書を税務支局企業管理局へ持参して「納税済み(បានចំណូល)」のスタンプを押してもらう実務があったが、これは不要とする。よって、オンライン又は銀行で税金を支払った後に、わざわざその領収書を持参して税務支局企業管理局からスタンプをもらう必要はない。
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39.質及び譲渡担保業を閉鎖する際の供託金取戻の申請（2023年3月17日 不動産及び質業規制当局通知 番号なし）
本通知は、2017年1月13日付の質及び譲渡担保業の管理に関する省令030号に基づき、質及び譲渡担保業を閉鎖する企業に対して、供託金の取戻を受けるために閉鎖の許可を受けるまで銀行口座を維持するよう通知するものです。
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