発行番号：41
文 責：嶋貫賢男
＊下記はTSURUGI SOLUTIONが独自に作成した抄訳・要約・解説です、正確な全文は原典をご参照下さい。原典は各リンクからダウンロードできます。
5.道路運送業の公共サービス手数料（2023年10月18日 公共事業交通省通知 042号）
ソーシャルメディアで公共事業交通省の職員を名乗って運転免許証、車両所有権証明書、旅客運送事業許可証、車両技術検査証明書等の申請サービスを提供する者がいるため、市民が不当な手数料を取られることがないよう、公共事業交通省は道路運送業公共サービスの提供場所と手数料を下記のとおりリマインドします。
- 道路運送業の公共サービス所定の場所
- サブナショナル政府のOneWindowサービス
- htttp://tranasportlicense.mpwt.gov.kh/
- http://vehicle.mpwt.gov.kh/
- http://driverlicense.mpwt.gov.kh/
- http://techinspectation.mpwt.gov.kh/
上記の申請に対する手数料は2019年12月31日付の公共事業交通省サービスの提供に関する共同省令1460号に定められています。
6.オンラインによる企業財務諸表提出システム（E-filing System）の案内書（2023年 会計及び監査規制当局案内書）
本案内書は、オンラインによる会計及び監査規制当局への財務諸表提出手続(E-filing System)を説明するものです。
7.オンラインによる会計及び監査ライセンスの申請システム（E-License System）の案内書（2023年 会計及び監査規制当局案内書）
本案内書は、オンラインによる会計及び監査ライセンスの申請手続(E-License System)を説明するものです。
8.オンラインによる犯罪歴証明書の申請方法(CR=MOJ)の案内書（2023年 司法省案内書）
本案内書は、オンラインによって司法省から犯罪歴証明書を取得するための申請手続(CR-MOJ)を説明するものです。
9.担保取引の当事者の権利行使（2023年10月23日 商業省令 319号）
本省令は、担保取引法に基づく債権担保制度の運用をより明確にし、担保権者の権利行使に実効性を持たせるためのものです。担保取引法は、動産に担保権を設定し、これを商業省に担保登録する制度を規定していますが、これまでは担保設定できる動産の特定が自由記載であったため担保物の特定が曖昧である場合がありました。本省令により、担保登記する際は担保物のカテゴリを「物品」「農産物」「器具」「在庫品」「登録車両」「不動産に付合した動産」「売掛金」「売渡担保」「有価証券」「証書」「販売委託物」「無形財産」の中から選択しなければならなくなりました。
担保登録の手続きは、www.setfo.gov.khからアカウントを開設してオンラインで行うことができます。
物の売買契約等を締結する者は、その物に担保権が設定されていないかどうかを確認するため、債務者のID等から検索することが可能です。
10.国内の清涼飲料製造企業の税金計算方法（2023年10月23日 税務総局指導 37444号）
本指導は、国内の清涼飲料企業の特別税と付加価値税（VAT）の計算方法を、次のとおり説明するものです。
A. Tax invoice使用の場合
- 特別税＝90％ｘ税別の価格ｘ特別税率
- 付加価値税＝(税別の価格＋特別税)ｘ付加価値税率
B. Commercial Invoice使用の場合
- 付加価値税：
付加価値税の課税標準：税込の価格÷(１＋付加価値税率）
付加価値税：付加価値税の課税標準ｘ付加価値税率
- 特別税：
特別税の課税標準：90％ｘ｛付加価値税の課税標準÷［１＋（90％ｘ特別税率）］｝
特別税：特別税の課税標準ｘ特別税率
11.通信機器の輸入・供給及び配給（2023年10月27日 カンボジア通信規制当局通知 9585号）
本通知は、通信機器（iPhone, Samsung, Garmin等）の輸入・供給・配布をしている業者に対して、下記を禁止するものです。
- カンボジア通信規制当局からエージェント認証証明書を受けずに行う輸入・供給・配布
- カンボジア通信規制当局から種別（TA）証明書と輸入許可証を受けずに行う輸入・供給・配布
- 通信機器製業（Vendors）が指定した市場に反する輸入・供給・配給
上記に違反した場合、通信法に基づき収監・罰金の対象となります。
12.貨物報告と事前通関手続（2023年10月27日 経済財務省令 788号）
本省令は輸入貨物が到着する前にオンラインで行う貨物報告と通関手続を規定するものです。貨物配達・配送・宅配業者、その他の所定業者は、下記のとおり貨物報告を行う義務を負います。
a) 水上運送：コンテナ貨物は最後の港を出港する前の24時間前までに報告し、これ以外の貨物はカンボジアの港に到着する24時間前までに報告すること。
b) 航空運送：航空機が離陸する前に報告すること。
c) 陸路運送：車両運送はカンボジア国境に到着する前に1時間前までに報告すること。道運送の場合はカンボジア国境に到着する2時間前までに報告すること。
13.不動産開発業者、不動産サービス業者、質及び譲渡担保業者の事業報告書を受理する電話番号の変更（2023年10月30日 不動産及び質業規制当局通知 番号なし）
本通知は、不動産開発業者、不動産サービス業者、及び質及び譲渡担保業者に対して、事業取引報告書を受理する電話番号（Telegram）が下記のとおり変更となったことを通知するものです。
- 不動産開発業の場合は085 266 268番に提出すること。
- 不動産サービス業の場合は061 266 268番に提出すること。
- 質及び譲渡担保業の場合は078 266 268番に提出すること。
報告書を提出するときは、所定書式のPDFファイルとExcelファイルに署名押印をし、一つのファイルにまとめてファイル名、ライセンス番号、報告月を付すこと。
不動産開発業の例：Developer HD-xxx-xxx-xx_September 2023.pdf
14.裁判外紛争解決国立委員会の設立及び構成（2023年11月2日 王令 2382号）
本王令は、裁判所に係属する事件を和解により解決することを促進するための、裁判外紛争解決国立委員会を設置するものです。民事、商事、その他当事者の和解合意による事件解決が禁止されていない事件につき、裁判所が必要に応じて同委員会に事件を移送し、同委員会が和解解決を目指して事件を審理します。両当事者が合意して同委員会による和解調書が作成されたときは、その和解調書は判決と同じ価値を持ち、強制執行も可能となります。同委員会による和解勧奨によっても当事者が合意に至らなかった場合は、事件は裁判所に戻され、裁判手続が再開します。
この制度は、裁判所の事件負担を軽減するとともに、和解による事件解決を促進するための、新たな裁判外紛争解決手続制度を定めるものです。運用開始まではまだ時間を要すると思われますが、紛争解決の新たな手段が追加されることになります。
15.2023年の水祭り休日（2022年11月2日 労働職業訓練省通知 034号）
2023年11月26日、27日、28日は水祭りの3連休とされていますが、本通知は、この連休の間に事業活動を停止してしまうと悪影響が生じる企業に対して、事業活動を継続する方法を示唆するものです。
全ての労働者が一斉に休みを取ると公共への支障が生じる場合または企業活動が損失を受ける場合は、各労働者を交代で休ませる方法を実践するよう指導されています。この場合、労務監査官がチェックにきた場合に備えて交代で勤務するスタッフのリストを作成して保管するよう指導されています。また、使用者と労働者の間に合意がある場合、または就業規則または労働協約に規定がある場合は、労働職業訓練省令243号に基づいて、上記の休日を労働日として別の時期に休日をとらせることも可能である旨が記載されています。いずれにしても、水祭り期間中に労働した労働者は、1日の労働につき1日分の給与を月給に上乗せして受給する権利を有します。
16.自営業者が任意に加入する国家社会保障基金（NSSF）健康保険の保険料（2023年11月13日 労働職業訓練省令 330号）
本省令は、2023年8月28日付の自主的に国家社会保障基金（NSSF）の健康保険に加入する手続に関する政令280号の第7条と25条に規定する、自営業者が任意に加入する健康保険の保険料と適用期日を定めるものです。健康保険料は自営業者の収入に対する2,6％（ただし収入額60万リエルが上限）で、2023年11月14日から適用開始します。
17.公務員の国家社会保障基金（NSSF）健康保険の保険料（2023年11月13日 労働職業訓練省令 331号）
本省令は、2023年8月28日付の自主的に国家社会保障基金（NSSF）の健康保険に加入する手続に関する政令280号の第7条と25条に規定する保険料と適用期日を定めるものです。健康保険料は公務員の収入に対する1,4％（ただし収入額87万リエルが上限）で、2023年11月14日から適用開始します。
18.2023年の車両税支払いのリマインド（2023年11月16日 税務総局通知 40539号）
本通知は、まだ2023年の車両税を支払っていない車両所有者が多数いることに鑑み、2023年11月30日までに車両税を支払うようリマインドするものです。支払は州・区(Khan)の税務支局、カナディア銀行、ACLEDA銀行、カンボジアパブリック銀行、VATTANAC銀行、J Trust Royal銀行、Sathapana銀行、ABA銀行、FTB銀行、Wing銀行または経済財務省とMOUを締結した銀行にて行うこととされています。
上記納税期間の経過後は、税務当局が権限官署と協力して税金支払をチェックし、車両税未払の車両所有者に対して租税法に基づく罰則を適用する旨も記載されています。