月: 2020年10月

発行番号：15

文 責：嶋貫賢男

 

5.鉱物製品価格にかかる手数料率及びその支払手続（2020年9月28日　経済財務省及び鉱山エネルギー省共同省令　760号）

本共同省令は、鉱物資源ライセンスを取得した者に対して、本省令所定の手数料率で算定した手数料を支払うよう規定したものです。手数料はの支払は、鉱山エネルギー省又は各州の鉱山エネルギー局に対して、各四半期の初月15日までに申告し20日までに支払うこととされ、これに遅れた場合は月利2％の罰則が適用されると規定されています。

手数料額は鉱物の種類ごとに異なり、例えば砕石は１USD/㎥、砂利は0.85USD/㎥、砂は0.7USD/㎥等と規定されています。

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6.大量破壊兵器拡散の資金源として凍結された資産の使用及び処分（2020年9月30日　政令　159号）

大量破壊兵器拡散への資金提供防止法により大量破壊兵器拡散の資金源となる資産の凍結が規定されましたが、本政令はその凍結資産の使用及び処分について定めたものです。凍結資産の占有者は、裁判所の決定を得た上で、その凍結資産を資産管理にかかる諸費用の支払や凍結前に締結された契約の履行等の目的に限り使用することができるとされています。

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7.マネーロンダリング、テロ資金、及び大量破壊兵器拡散資金防止のための国家委員会(2020年9月30日　政令　160号）

本政令は、マネーロンダリング及びテロ資金供与防止法、及び大量破壊兵器拡散への資金提供防止法の適用を推進するために、マネーロンダリング、テロ資金、及び大量破壊兵器拡散への資金供与防止のための国家委員会の構成・役割を定めたものです。本政令は、2017年10月20日付2015年6月12日付マネーロンダリング及びテロ資金防止のための国家委員会設置に関する政令79号第1条を改正する政令178号及び2015年6月12日付マネーロンダリング及びテロ資金防止のための国家委員会設置に関する政令79号に取って代わるものです。

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8.大量破壊兵器拡散に対する資金提供防止法の適用手続（2020年9月30日　政令　161号

本政令は、大量破壊兵器拡散に対する資金提供防止法の適用手続を定めたものです。国連安全保障理事会が特定の者を名簿に登載した場合、外務国際協力省が司法省に対してその旨を通知するレターを送付し、その後司法省が始審裁判所に対して資産凍結の申立をするとされています。

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9.COVID-19の影響を受けた者に対する追加措置（第6回）（2020年9月30日　政府プレスリリース　番号なし）

カンボジア政府は、COVID-19の影響を受けた者を支援するための第6回追加措置を発表しました。

縫製業・観光業に対して

1. 労働省から雇用契約停止の許可を得た企業の労働者に対する政府支援金の支給を延長することとし：

• • 縫製製靴旅行用品製造業については、政府は2020年12月末までの3か月間、労働者一人につき月額40米ドルの支援金を支給し、使用者はこれに30米ドルを加え、各労働者が月額70米ドルを受け取ることとする。
  • ホテル業、ゲストハウス業、レストラン業、旅行代理店業等の観光産業で働く労働者に対して、政府は2020年12月末までの3か月間、労働者一人につき月額40米ドルの支援金を支給し、使用者はそれぞれの資力に応じて自主的に上乗せ手当を支給すること。

2. プノンペン市、シェムリアップ州、シハヌークビル州、ケップ州、カンポット州、バヴェット市、ポイペト市で事業を行っているホテル、ゲストハウス、レストラン、旅行代理店で、租税総局に税務登録されている者に対して、2020年1０月から 12月までの3か月間、全ての月次申告税を免除する。
3. 国家社会保障基金（NSSF）の社会保険料の支払延期措置は2020年12月末まで延長するが、2020年12月までに経済状況を見極め、状況改善がみられる場合は通常に戻し、使用者が２％負担、労働者が２％負担として社会保険料を支払うことにする。
4. 旅行代理店その他の観光業者に対して、2020年の事業登録税（Patent Tax）及び看板税を免除し、2020年の税務監査期日は延期する。

航空会社に対して

1. カンボジアで登録されている航空会社に対して、2020年10月から12月までの3か月間、Minimum Taxの免除措置を延長する。
2. 民間航空庁に対する未払料金の支払延期措置を2020年12月まで延長し、その後は分割払いすることを認める。

貧困家庭及び弱者に対して

2020年10月から12月までの3月間、貧困家族及び弱者に対する支援金の支給を継続する。

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10.会社・企業設立時の商号予約（2020年10月1日　商業省通知　2963号）

新規会社・企業の設立登記はオンラインによって行うことができるようになっていますが、本通知はその際に行う商号予約に関するルールを通知するものです。

一度に予約できる商号は3つまでとされ、予約の有効期間は2週間、そしてこの期間は1回に限り延長することができるとされています。

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11.CHIP MONG Noro モールにおける公共事業交通サービスセンター設置（2020年10月1日　公共事業交通省通知　046号）

自動車登録、自動車所有権移転、車両運転免許証更新等のサービスを提供する公共サービスセンターが、CHIP MONG Noro モール内に新規設置されました。2020年9月30日から営業開始、週7日午前9時～午後9時まで営業（政令所定の休日は除く）。

詳細は1275のHOTLINE番号又は以下のFacebookに連絡すること。

• 公共事業交通省：fb.com/mpwt.gov.kh
• 道路運送総局：fb.com/gdlt.mpwt.gov.kh
• 道路運送局：fb.com/dlt.mpwt.gov.kh

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12.年功補償金過去分の計算（2020年10月３日　カンボジア縫製業協会（GMAC）レター　番号なし）

これまでに労働仲裁評議会は、2019年よりも前の年功に対する年功補償過去分の支払につき「雇用終了直前の12か月間の平均月額賃金・ボーナス」を基準として算定するよう命ずる内容の判断を出してきました。しかしこの計算方法は法令（労働法の改正に関する法律、2019年6月10日付の縫製業、製靴業向けの2019年前の年功補償金の支払いに関する指導057号、2018年9月21日付の年功補償金の支払いに関する省令443号）の趣旨に違反するとして、GMACは各縫製業者に対して、この仲裁判断ではなく法令に従って適切に算定するよう通知するレターを出しました。

1. 年功補償過去分は指導057号第2項に従って計算すること。
2. 2019年よりも前の年功に対する年功補償過去分の算定基礎となるのは基礎賃金のみであり、健康手当、労災手当、残業代、ボーナス、コミッション手数料などは含まない。
3. GMACメンバーである使用者が何者かによって基礎賃金以外の支払を含むよう要求を受けた場合はすぐにGMACに連絡をすることとし、GMACが解決に協力する。
4. 必要であれば、GMACはリーガルチームまたは弁護士を派遣して、法令に従った年功補償の支払実施をサポートする。

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13.オンライン選挙登録で提出されたIDが失効・変更となった場合の更新手続（2020年10月1日　国家選挙委員会決定　150号）

本決定は、オンラインで選挙登録した際に使用したカンボジアID等の身分証明書が失効したり内容変更があった場合の手続きを規定したものです。失効した場合や変更があった場合は、オンラインで国家選挙委員会のウェブサイトhttps://voterlist.nec.gov.kh/所定の申請書式を使用して情報更新をすることができます。

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14.イスラム教儀式の再開許可（2020年10月６日　保健省告知　212号）

本告知は、COVID-19の影響で禁止されていたイスラム寺院で行うイスラム教式の葬儀、その他の宗教儀式を段階的に許可する旨を通知するものです。ただし、地域横断的な集会・巡礼は、別途政府からの許可通知が出るまで禁止とされています。

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15.無償で依頼を受ける弁護士の名簿（2020年10月7日　司法省レター　1584号）

司法省は、始審裁判所における弁護士不足及び事件滞留の問題を解決するため、全国の始審裁判所に待機して無償で事件を受任するボランティア弁護士の名簿を作成し裁判所に提供しました。

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発行番号：14

文 責：嶋貫賢男

 

5.散髪・パーマ・ネイル事業の許可手続（2020年8月31日　文化芸術省指導　05号）

散髪・パーマ・ネイル等のサロン事業を行うためにはOne Windowサービスにて事業許可証を申請しなければなりませんが、本指導はその手続・要件を規定したものです。

1. 事業活動を行うための一定の場所を確保しなければならない。
2. 本指導添付の申請書式を用いて、市（Krong）・郡（Srok）・区（Khan）のOne Windowサービスに申請しなければならない。
3. One Windowサービスの職員が事業所を訪問して実地調査をし、意見を付して市（Krong）・郡（Srok）・区（Khan）の理事会へ提出する。
4. 許可証は市（Krong）・郡（Srok）・区（Khan）の行政当局がOne Windowサービスを通じて発行する。
5. One Windowサービスの職員が検査できるよう、事業者は事業許可証を公共の閲覧に供しなければならない。
6. One Windowサービスの職員は事業主に対して毎年のサービス費用をOne Windowサービスで支払うよう催促することとし、支払がない場合は本指導添付の呼出状を発出して15日以内に支払うよう通知する。
7. 呼出状を受け取った事業者がサービス費用の支払に来ない場合、One Windowサービス職員は権限官署と協力して、本指導添付の書式を用いて事業の一時停止措置を実施する。

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6.セメント型の製造・販売事業の許可手続（2020年8月31日　文化芸術省指導　06号）

美術品製造のためのセメント型を事業目的で製造・販売等するためにはOne Windowサービスから事業許可を取得しなければなりませんが、本指導はその手続・要件を定めたものです。

1. 事業活動を行うための一定の場所を確保しなければならない。
2. 本指導添付の申請書式を用いて、市（Krong）・郡（Srok）・区（Khan）のOne Windowサービスに申請しなければならない。
3. One Windowサービスの職員が事業所を訪問して実地調査をし、意見を付して市（Krong）・郡（Srok）・区（Khan）の理事会へ提出する。
4. 許可証は市（Krong）・郡（Srok）・区（Khan）の行政当局がOne Windowサービスを通じて発行する。
5. One Windowサービスの職員が検査できるよう、事業者は事業許可証を公共の閲覧に供しなければならない。
6. One Windowサービスの職員は事業主に対して毎年のサービス費用をOne Windowサービスで支払うよう催促することとし、支払がない場合は本指導添付の呼出状を発出して15日以内に支払うよう通知する。
7. 呼出状を受け取った事業者がサービス費用の支払に来ない場合、One Windowサービス職員は権限官署と協力して、本指導添付の書式を用いて事業の一時停止措置を実施する。

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7.酒類及びタバコの輸入経路の暫定的な指定（2020年9月7日　関税消費税総局レター　2206号）

本レターは、アルコール度数10%を超える酒類及びタバコの輸入経路を暫定的に下記のとおり指定するものです。

1. 輸入経路はシハヌークビル国際港及びプノンペン国際港・国際空港のみとする（ただし免税輸入品は除く）。
2. 上記以外の経路から輸入する場合は関税消費税総局から事前許可を得なければならない。

上記は、2020年11月1日から適用開始とされています。

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8.動物健康及び動物生産に関する違法行為に対する行政罰（2020年9月10日　農林水産省令　343号）

本省令は、動物健康及び動物生産法の第110条、111条、112条、113条に規定されている犯罪行為に対する行政罰を規定したものです。

事業所の衛生状態違反に対して10万リエル、薬品や動物飼料の無許可販売に対して400万リエル、所定疾病にり患した動物を投棄したり流通させたりする行為に対して700万リエル、等の行政罰が規定されています。

本省令に基づく行政罰が適用されるのは行為者が書面で罪を認め罰金支払に同意した場合に限られ、そうでない場合は事件が裁判所へ送致されると規定されています。

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9.縫製業・観光業への政府支援金支給（29回目から31回目まで）（2020年9月10日、21日　労働職業訓練省通知　番号なし）

労働省は2020年4月17日付指導045号により雇用契約停止となった労働者に対する政府支援金の支給を決定し、2020年5月26日付通知でその支給手続を規定しました。その後、労働省は対象事業所ごとに支給実施の通知を出しており、9月21日の通知で31回目の通知となります。対象となる事業所は各通知にリストアップされています。内容はこれまでの通知と同様で以下の通りです。

2020年4月17日付の労働省指導045号に基づき雇用契約停止の許可を受けた縫製業・観光業の工場・企業（添付リストに記載）で勤務する労働者に対して、各工場・企業を通じて労働省に提供された各労働者の電話番号宛に、ウィング特殊銀行が政府支援金支給に関する通知を送信する。支援金はリエル通貨で支給する。

ウィング特殊銀行からの携帯電話への通知を受信してから10日以内に支援金を受領しなかった場合、ウィング特殊銀行は支援金を政府に返金する。支援金を受け取るためにはカンボジアIDとウィングからの通知を受信した携帯電話をもって最寄りのウィング代理店へ行くこと。
なお、この支援金を受け取るためにウィング代理店に対してサービス費用を支払う必要はない。

ウィング特殊銀行から携帯電話への通知を受信していない労働者は、各工場・企業の事務担当へ連絡して詳細を確認すること。

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10.会計及び監査に関する法律違反に対する罰則の適用の延期（2020年9月11日　経済財務省指導　007号）

2020年6月1日付の政令79号により、会計及び監査に関する法律に違反した場合、例えば、許可を受けずに法定の会計期間（1月から12月）と異なる会計期間を使用した場合；会計帳簿・財務報告書にクメール語を使用しない場合；許可を受けずにカンボジアリエル以外の通貨を会計帳簿・財務報告書に使用した場合等の場合、大規模納税者は2百万リエル（約500米ドル）・中規模納税者は1.5百万リエル（約375米ドル）の罰金対象となる等が規定されました。また、カンボジア公認会計士・監査人協会（KICPAA）に登録された会計士・監査人に対する罰則も規定されました。

本指導は、商業省に登録された企業・法人、租税総局に大規模納税者または中規模納税者として登録された企業・法人、及び非営利団体に対して、上記政令79号の適用を本指導の発行日から1年間延期する旨を規定したものです。この延期は、会計士・監査人に対しては適用されません。

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11.労働職業訓練省が管轄する技術職業教育訓練機関の再開許可（2020年9月14日　労働職業訓練省指導　130号）

国家社会保障基金（NSSF）は、NSSFの給付内容及び給付手続を解説したガイドブック（クメール語版・英語版）を公表しました。

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12.税務申告E-Filing制度の適用期日の延長（2020年9月22日　租税総局通知　22081号）

本通知は、E-Filingによる税務申告の開始を2020年末まで延期し、2021年1月1日から適用するとするものです。既にE-Filingによる税務申告を開始している事業者はそのままE-Filingを継続することができます。

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発行番号：13

文 責：嶋貫賢男

 

5.娯楽分野に対する罰金免除期間の延長（2020年8月12日　観光省通知　520号）

本通知は、COVID-19の影響を考慮して、カラオケ・ランクサール・ディスコ・ビアガーデン・マッサージ・スパの観光業ライセンスに関する罰金の免除期間を2020年9月30日まで延長する旨の通知です。

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6.縫製業・観光業への政府支援金支給（23回目から28回目まで）（2020年8月12日、26日、9月２日、10日　労働職業訓練省通知　番号なし）

労働省は2020年4月17日付指導045号により雇用契約停止となった労働者に対する政府支援金の支給を決定し、2020年5月26日付通知でその支給手続を規定しました。その後、労働省は対象事業所ごとに支給実施の通知を出しており、9月10日の通知で28回目の通知となります。対象となる事業所は各通知にリストアップされています。内容はこれまでの通知と同様で以下の通りです。

2020年4月17日付の労働省指導045号に基づき雇用契約停止の許可を受けた縫製業・観光業の工場・企業（添付リストに記載）で勤務する労働者に対して、各工場・企業を通じて労働省に提供された各労働者の電話番号宛に、ウィング特殊銀行が政府支援金支給に関する通知を送信する。支援金はリエル通貨で支給する。

ウィング特殊銀行からの携帯電話への通知を受信してから10日以内に支援金を受領しなかった場合、ウィング特殊銀行は支援金を政府に返金する。支援金を受け取るためにはカンボジアIDとウィングからの通知を受信した携帯電話をもって最寄りのウィング代理店へ行くこと。
なお、この支援金を受け取るためにウィング代理店に対してサービス費用を支払う必要はない。

ウィング特殊銀行から携帯電話への通知を受信していない労働者は、各工場・企業の事務担当へ連絡して詳細を確認すること。

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7.2019年及び2020年の通関業者ライセンス料の免除（2020年8月13日　関税消費税総局レター　2028号）

本レターは、関税消費税総局（GDCE）が通関業者に対して、COVID-19の影響を考慮して2019年及び2020年の通関業ライセンスの手数料を免除するが、各通関業者は2020年末までに2021年の通関業ライセンス料を支払わなければならない旨を通知するものです。ライセンス料はカナディア銀行のリエル口座0010005095994番に支払うとされています。

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8.税務登録及び納税者情報のアップデート（2020年８月14日　経済財務省令　701号）

本省令は、カンボジア国内で事業を行う者の税務登録及び登録事項に変更が生じた際のアップデートについて規定したものです。

カンボジア国内で事業を行う者は、経済活動の開始または関係当局から事業登録証・事業ライセンスを受領した時から15営業日以内に税務登録をしなければなりません。民間企業の税務登録はwww.registrationservices.gov.khからオンラインで行います。民間企業だけでなく各種協会やNGO等も税務登録の対象となり、これらの団体は本省令添付の書式を税務当局へ提出する方法で税務登録をすることも可能です。

税務登録後、「所在地、事業規模、商号、事業目的・事業活動、株主構成、本支店の管理者、事業停止、税務担当者、銀行口座、連絡先電話番号・Eメール」等に変更が生じた場合は、15営業日以内に税務当局へアップデートしなければなりません。

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9.外国人労働者の特別雇用枠（2020年８月14日　労働職業訓練省令　277号）

カンボジアの企業が外国人を雇用する場合、原則としてカンボジア人労働者総数の10%までとされていますが、当該ポジションに適合するカンボジア人労働者が見つからない場合は特別枠の外国人労働者として10%を超えて雇用することが認められています。本省令は、特別枠外国人労働者を雇用する際の手続を規定したものであり、下記のとおり規定されています。

1. 当該外国人との雇用契約書を添付した許可申請書を労働職業訓練省へ提出する。
2. 外国人労働者データ管理制度（FWCMS）のウェブサイト（fwcms.mlvt.gov.kh）から、外国人労働許可証の申請をする。
3. 外国人労働許可証の申請料を支払う。
4. 有効なビザ／居住証明書を所持していなければならない。

本省令に違反した事業主・経営者等は労働法第16条に基づいて処罰する。

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10.無期雇用契約終了時の「損害賠償」及び「事前通知に代わる補償」（2020年8月14日　労働職業訓練省解釈　番号なし）

労働職業訓練省は2020年6月29日付レター295号で、COVID-19の影響で止む無く事業閉鎖に追い込まれた場合は、当該企業は「損害賠償」（労働法91条）及び「事前通知に代わる補償」（労働法77条）の支払義務を負わない旨の解釈を示しました。本レターは、上記解釈につき誤解を避けるため、さらに下記のとおり説明を加えたものです。

1. 無期雇用契約を一方的に解除したい当事者は、労働法82条に該当する場合を除き、他方当事者に対して下記のとおり書面で事前通知をしなければならない（労働法75条）。

• • 労働者の勤続期間が６か月未満の場合 ７日前
  • 労働者の勤続期間が６か月以上２年までの場合 15日前
  • 労働者の勤続期間が２年を超え５年までの場合 １か月前
  • 労働者の勤続期間が５年を超え10年までの場合 ２か月前
  • 労働者の勤続期間が 10 年を超える場合 ３か月前

使用者が労働者に対して上記の事前通知を実施した場合は、使用者は「事前通知に代わる補償」を支払う義務を負わない。また、使用者・事業主が事業を閉鎖して撤退した場合も「事前通知に代わる補償」は適用されない。

2. 労働法第91条（新）の「損害賠償」は、正当理由なき解雇や個別労働者の解雇の場合に適用されるが、工場・企業の全体的な事業縮小や破産へ向かう過程での生産停止・部門閉鎖の場合は、この「損害賠償」は適用されない。
3. さらに、COVID-19の影響で下記の事態が生じた場合は、雇用契約を解除する正当理由がある場合に該当する。

• • 注文取消による生産ラインの停止、生産済み製品の納品延期、売却代金不払など。
  • 雇用契約停止・終了などの諸々の手を尽くしても事業停止を免れなかった場合。
  • 企業の破産。

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11.COVID-19対処期間の貧困家庭・弱者に対する第2回支援金の支給（2020年8月24日　経済財務省決定　058号）

本決定は、COVID-19対処期間中に政府が貧困家庭・弱者に対して給付する支援金の支給を、2020年8月・9月の2か月間、延長する旨の決定です。支給は毎月第4週に行われると規定されています。

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12.大型車両への反射サインの貼付（2020年8月24日　公共事業交通省指導　553号）

本指導は、事故防止のため3.5トン超の大型輸送車、機械付き車両、トレーラー付き車両、トレーラーに所定の色・サイズの反射サインを所定の箇所に貼るよう命じるものです。

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13.第2段階の小学校開校（2020年8月25日　教育省指導　38号）

本指導は、小学校の第2段階の開校を安全かつ効果的に実施するため、教育関係者に対して2020年8月4日付の学校開催の基準を徹底させ、遵守すべきCOVID-19対策、カリキュラム、スケジュール、衛生管理などを示したものです。

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14.第2段階の中学校開校（2020年8月25日　教育省指導　39号）

本指導は、中学校の第2段階の開校を安全かつ効果的に実施するため、教育関係者に対して2020年8月4日付の学校開催の基準を徹底させ、遵守すべきCOVID-19対策、カリキュラム、スケジュール、衛生管理などを示したものです。

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15.共事業交通省のHOTLINE開設（2020年8月25日　公共事業交通省通知　041号）

公共事業交通省は、交通サービスに関する質問を国民が無料でできるよう、ホットライン番号「1275」を開設しました。このホットラインでは、車両登録、運転免許試験、車両技術検査、車両所有権移転、事業登録、交通ルール・道路整備のアプリに関する情報などを問い合わせることができます。

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16.チュンバン期間中のCOVID-19感染拡大防止措置（2020年8月25日　宗教省通知　14号）

本通知は、2020年9月3日から2020年9月17日までのプチュンバン期間中に政府及び保健省によるCOVID-19感染拡大防止措置を徹底するため、宗教省が下記のとおり指導するものです。

1. 寺院の衛生環境を良好に保ち、ゴミ箱を設置すること。
2. 寺院を訪れる国民の安全秩序を確保するため権限当局と協力すること。
3. 寄付された食料等は無駄にせず貧しい国民、孤児、家のない子らに分けること。
4. 政府及び保健省による指導を遵守すること。
5. 保健省所定の措置を国民に普及すること。
6. 寺院に入る前に体温測定器及び石鹼・手洗いジェル・アルコールを設置し、マスク着用・5メートル間隔の確保等の保健省所定の措置を実施すること。

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17.2021年の休日 （2020年8月26日　政令　131号）

本政令は、2021年の公務員及び労働者の休日を規定したものです。

1月1日　新年

1月7日　解放記念日

3月8日　国際女性の日

4月14日、15日、16日　クメール正月

4月26日　仏誕節

4月30日　王室始耕祭

5月1日　メーデー

5月14日　シハモニ国王誕生日

6月18日　モニク前王妃誕生日

9月24日　憲法記念日

10月5日、6日、7日　プチュンバン

10月15日　ノロドムシハヌーク前国王記念日

10月29日　シハモニ国王即位記念日

11月9日　独立記念日

11月18日、19日、30日　水祭り

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18.選挙登録書類のオンライン変更システム（2020年8月27日　選挙整備委員会通知　022号）

2019年に行われた前回の選挙の際に登録したカンボジアID等の身分証明書の効力が切れたり内容に変更があった場合に、オンラインで投票者情報のアップデートができるシステムの運用が開始しました。2020年8月28日から2020年10月19までの間にオンライン（https://voterlist.nec.gov.kh/）で情報を変更することができます。

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19.輸入税未払の車両及び商品に対する措置（2020年8月28日　関税消費税総局通知　番号なし）

関税消費税総局は、2020年7月8日付通知「輸入税未払の車両及び商品に対する措置」を発行し、下記の旨を通知しました。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

関税消費税総局（GDCE）は、輸入税を支払わなかったために税関に一時保管されている車両の所有者に対して、本通知から60日以内に罰金を支払うよう通知する。右ハンドルの車両については下記を満たすこと。

1. 支払うべき関税・ペナルティ額の70%のデポジットを支払い、当局が認定したガレージでハンドルを左側に変更する。
2. ３０日以内にハンドル変更済みの車両を税関職員に見せ、残り30%の関税・ペナルティを支払い、車両登録に使用する税金領収書を受領する。

上記要件を満たさなかった場合は、その車両は請求なき商品とみなし、公共競売で売却され売却代金は国庫に入る。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

本通知は、2020年9月28日に上記の60日間が満了するため、同内容を再度通知するものです。詳細は012 667 888、012 731 515、092 855 999、087 888 787まで電話連絡することとされています。

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20.2020年の固定資産税／遊休土地税の支払に関する2回目のリマインド（2020年8月28日　経済財務省通知　20562号）

本通知は、2020年の固定資産税／遊休土地税の支払期限が2020年9月30日と迫っていることに鑑み、全ての不動産所有者に対して上記税金の支払をリマインドするものです。

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21.プチュンバン中のCOVID-19感染防止及び食品汚染防止の措置（2020年8月31日　保健省指導　183号）

本指導は、2020年9月3日から9月18日までのボンカンバン／プチュンバン期間中もこれまでに保健省が出したCOVID-19感染防止措置を採るようリマインドするものです。寺院へ行く際はマスク着用・手洗い・他者との間隔確保を実施すること、親族会合や行楽地訪問の際は感染の危険のない場所を選ぶこと、移動手段や宿泊場所は安全かつ感染危険のないものを選ぶこと、食べ物も感染危険がなく汚染のないものを選ぶこと、個人一人ひとりが良好な衛生状態を保つこと、人との間隔を空けるようにすること、等が詳細にリマインドされています。

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22.カンボジアに入国する外国人のCOVID-19テスト費用（2020年8月31日　保健省指導　930号）

本通知は、カンボジアに入国する外国人が受けなければならないCOVID-19テストの費用の支払方法について規定したものです。

• カンボジアに入国する外国人は、入国時に第1回のテストを100米ドルで受け、13日目に第2回目のテストを100米ドルで受けなければならないが、これらの費用はその外国人が預託したデポジットから差し引くこととする。
• 保健省は、第2回目のテストが終わってから3日以内に、デポジットの残金を返金することとする。
• 保証を得てカンボジアに入国した外国人は、前払するホテル料金に第2回テストの100米ドルを上乗せして支払うものとする。

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23.第2段階の私立学校開催（2020年9月１日　教育省指導　43号）

本指導は、私立学校の第2段階の開校を安全かつ効果的に実施するため、教育関係者に対して2020年8月4日付の学校開催の基準を徹底させ、遵守すべきCOVID-19対策、カリキュラム、スケジュール、衛生管理などを示したものです。

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24.プチュンバン中の労働について（2020年9月3日　労働職業訓練省通知　028号）

2020年9月16日、17日、18日はプチュンバンの3連休とされていますが、本通知は、この連休の間に事業活動をストップしてしまうと悪影響が生じる企業に対して、事業活動を継続する方法を示唆するものです。

全ての労働者が一斉に休みを取ると公共への支障が生じる場合または企業活動が損失を受ける場合は、各労働者を交代で休ませる方法を実践するよう通知されています。また、使用者と労働者の間に合意がある場合、または就業規則または労働協約に規定がある場合は、上記の休日を労働日として別の時期に休日をとらせることも可能である旨が記載されています。いずれにしても、プチュンバン期間中に労働した労働者は、1日の労働につきもう1日分の給与を上乗せして受給する権利を有します。

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25.日本への技能実習生／特定技能労働者の送り出し再開（2020年9月9日　労働職業訓練省通知　029号）

本通知は、技能実習生／特定技能労働者の送り出しを含む、日本に長期滞在するカンボジア人の日本への入国を徐々に再開する旨の日本側の発表を通知するものです。概要は下記のとおり。

2020年9月7日に在カンボジア日本大使館が発した通知によれば、日本はカンボジア人の日本国内長期滞在の道を徐々に再開することとし、2020年9月8日から技能実習生及び特定技能労働者の送り出しを、所定の手続を経ることを条件として再開していくと発表した。技能実習生／特定技能労働者は、日本へ出発する前に在カンボジア日本大使館で新しいビザを取得する必要があり、日本へ到着したら14日間は公共交通機関を使用することは許されず14日間の隔離を実践しなければならない。

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26.2021年の縫製製靴業の最低賃金（2020年9月10日　労働職業訓練省令　303号）

本省令は、縫製製靴業の2021年の最低賃金を1か月192ドルと規定するものです。2020年の最低賃金である190ドルから2ドルの上昇となりました。賃金と別に支給されていた諸手当（交通費等）は減額せずに据え置くこととされています。また、試用期間中の労働者の最低賃金は187ドルとされています。新最低賃金は2021年1月1日から適用されます。

2020年9月10日付労働職業訓練省プレスリリースによれば、労働者側・使用者側・政府側からそれぞれ17名ずつが参加した国家最低賃金評議会は、最低賃金を据え置きの190ドルとする旨で合意したが、フン・セン首相の決定により2ドルの上乗せがなされ、192ドルとなったと記載されています。

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発行番号：12

文 責：嶋貫賢男

 

5.公共広場及びオリンピックスタジアムにおけるトレーニング及びスポーツの再開許可（2020年７月28日　教育省通知　45号）

本通知は、カンボジアにおけるCOVID-19の状況が改善していることに鑑み、首都及び各州の公共広場及びオリンピックスタジアムにおけるトレーニング・スポーツ活動の再開を許可するものです。ただし、共同で器具を使用するスポーツジムは対象外です。また、再開する場合は石鹸・殺菌ジェルによる手洗い、マスク着用、体温測定、他者との間の1.5m以上の間隔確保、定期的な清掃・殺菌等の措置は継続し、これらの場所がCOVID-19感染地とならぬよう万全を期すこととされています。

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6.COVID-19の影響を受けた国内重要業種を支援する追加措置（第5回）（2020年7月31日　政府プレスリリース　番号なし）

政府は、これまで4回にわたりCOVID-19の影響を受けた者に対する支援措置を発表してきましたが、第5弾の追加措置を発表しました。概要は下記のとおり。

1. 縫製・製靴・旅行用品製造・製鞄業、及び観光業に対する従来措置の継続

• • 上記業種で労働職業訓練省、商業省、観光省、及び租税総局（GDT）に正式に登録されている事業者については、労働省の許可を得て雇用契約停止となっている労働者に対する政府支援金の支給を継続する。継続する政府支援金は2020年8月から9月末までの2か月間、労働者1人につき月額40米ドルとし、縫製・製靴・旅行用品製造・製鞄業については事業主が労働者1人につき30米ドルの上乗せ支援金を支払うこと。ホテル・ゲストハウス・レストラン・旅行代理店等の観光業者については各状況に応じて任意に上乗せ支援金を支払うこと。
  • 租税総局（GDT）に登録されているホテル、ゲストハウス、レストラン、旅行代理店で、首都プノンペン、シェムリアップ州、シアヌークビル州、ケップ州、カンポット州、バベット市、ポイペト市で営業している事業者に対しては、2020年８月から9月までの２か月間、全種類の月次申告税の免除を継続する。

2. 航空業に対する従来措置の継続

• • カンボジアで登録されている航空業に対して、2020年8月から9月までの2月間、ミニマム税（Minimum Tax）の免除措置を継続する。

3. 貧困家庭及び弱者に対する支援金の支給

• • 2020年8月から9月までの2月間、貧困家族及び弱者に対する支援金の支給を継続する。

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7.ベトナム国境沿いにおけるCOVID-19防止措置の強化（2020年7月31日　内務省レター　2240号）

本レターは、ベトナムでCOVID-19感染事例が確認されたことを受けて入国規制が実施されたことに鑑み、ベトナム国境沿いの州知事に対してCOVID-19感染拡大防止措置を指導するものです。

• ベトナム国境を越えて物資を輸送する車両及び乗員につき、保健省が定める隔離措置が確実に実施されるよう管理・監視するよう、担当官に対して指導すること。
• 違法な越境が発生しないよう厳しく措置を採り住民に対する教育指導を継続すること

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8.政府による観光業への第5回追加措置の実施（2020年8月3日　観光省指導　016号）

本指導は、政府による第5回COVID-19対策措置の発表を受けて、観光省が下記のとおり措置の実施を指導したものです。

観光省は、プノンペン市、シェムリアップ州、シアヌークビル州、ケップ州、カンポット州、スヴァイリエン州、バンテイメンチェイ州の観光局長に対して、政府による観光業の第5回目のCOVID-19 追加措置の実施を以下のとおり指導する。

1. 租税総局（GDT）に登録されているホテル、ゲストハウス、レストラン、旅行代理店で、首都プノンペン、シェムリアップ州、シアヌークビル州、ケップ州、カンポット州、バベット市、ポイペト市で営業している事業者に対して、2020年８月から9月までの２か月間、全種類の月次申告税の免除措置を継続する。
2. 事業を停止した、または停止する予定のホテル、ゲストハウス、レストラン、旅行代理店の事業者は、2020年８月から9月までの2か月間にわたり月額40米ドルの政府支援金を受給するため、労働職業訓練省または首都・各州の労働職業訓練省局に対して雇用契約停止の申請を行うこと。観光業事業者は、この政府支援金に加えて、実情に応じて任意に上乗せ支援金を支給すること。

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9.Onlineによる身分サービス（eService）（2020年8月3日 内務省レター　番号なし）

内務省身分総局は、身分関係のサービス提供に関する国民からの質問、要請、意見、問題に応えるため、月曜日から金曜日の営業時間内に担当官が早急に対応できるシステムを整えました。下記手段によりコンタクトできます。

1. App Store 及びGoogle Playからダウンロードできるスマートフォンアプリ（GDI eServices）
2. 無料のCall Center1271番への電話連絡

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10.学校再開の基準（2020年8月4日　教育省原則　番号なし）

教育省は、学校を再開するために実施すべきCOVID-19対策基準をまとめました。教室の温度は24度を下回らないこと、施設の清掃・消毒、風通しの確保、教室内の机椅子は2メートル以上の距離を保つこと、授業の生徒数は20～25人を上回らないこと、来校時に生徒・職員の体温測定を実施し37.5度以上の場合は自宅待機または病院へ行くこと、などの詳細な基準が規定されています。

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11.外国人のカンボジア入国要件の変更（2020年8月4日　保健省通知　番号なし）

保健省は、COVID-19対策の入国規制の中でも外国人のカンボジア入国を促進するため下記のとおりスポンサー制度（Sponsorship Mechanism）を実施すると発表しました。

1. スポンサーシップを受けた外国人投資家・事業者、会社スタッフ、専門家、熟練労働者、技術者、及びその家族メンバー

• • 出発前72時間以内に居住国の認定機関が発行したCOVID-19非感染証明書を保持すること。
  • カンボジア政府公認の保証証明書（Validation Certificate on Payment Guarantee）を保持すること。この証明書を取得するためには、カンボジアで営業している企業の経営者または主要株主がスポンサーとなり、カンボジア政府事業登録サイト（registrationservices.gov.kh）、CDCウェブサイト（www.cdc.gov.kh）、または保健省ウェブサイト（www.cdcmoh.gov.kh）からスポンサーシップ申請をし、審査に1日を要し、認証されると保証証明書が発行される。これをプリントアウトしてカンボジア大使館・領事館におけるビザ申請時に提出するとともに、カンボジア滞在中に携行すること。
  • 居住国のカンボジア大使館・領事館からビザを取得すること。
  • ホテル予約確認書（Proof of Online Booking）を準備すること。所定のホテルに所定の費用で出発3日前までに予約することとし、所定費用は次のとおりであり、これは2泊料金・2泊分の食費・初回のCOVID-19検査費用・空港からホテルまでの移動費を含む。Sokha Phnom Penh Hotel & Residence：385ドル / TIANYI International Hotels：315ドル。実際の費用がこれを下回る場合は、ホテルからリファンドを受けられる。
  • 本人または同乗者にCOVID-19陽性者が出て14日間の隔離措置が適用された場合、スポンサーが全ての費用を負担する。スポンサーは、ホテルに対する14日間のホテル滞在費の支払、及び保健省に対するCOVID-19追加検査費用の支払を負担する。さらに本人がCOVID-19に感染した場合は回復するまでの医療費をスポンサーが全額負担する。

2. スポンサーシップは受けていないが招待を受けた外国人投資者・事業者、会社スタッフ、専門家、熟練労働者、技術者、及びその家族メンバー

• • 出発前72時間以内に居住国の認定機関が発行したCOVID-19非感染証明書を保持すること。
  • カンボジア政府公認の招待証明書（Validation Certificate of Invitation）を保持すること。この証明書を取得するためには、カンボジアで営業している企業の経営者または主要株主が招待者となり、カンボジア政府事業登録サイト（registrationservices.gov.kh）、CDCウェブサイト（www.cdc.gov.kh）、または保健省ウェブサイト（www.cdcmoh.gov.kh）から招待申請をし、審査に1日を要し、認証されると招待証明書が発行される。これをプリントアウトしてカンボジア大使館・領事館におけるビザ申請時に提出するとともに、カンボジア滞在中に携行すること。
  • 居住国のカンボジア大使館・領事館からビザを取得すること。
  • FORTE Insurance Companyから20日間有効なCOVID-19保険パッケージを90米ドルで購入しその保険証書を保持すること。購入はhttps://www.forteinsurance.com/covid-19-insuranceから行う。
  • ホテル予約確認書（Proof of Online Booking）については上記同様。
  • 同乗者からCOVID-19陽性者が出て隔離措置が適用される場合に備えて、空港にて2000米ドルのデポジットを支払うこと。

3. その他の外国人旅行者

• • 2020年6月11日付保健省通知564号所定のCOVID-19医療費・隔離費用に従うこと。
  • 同乗者からCOVID-19陽性者が出て隔離措置が適用される場合に備えて、空港にて2000米ドルのデポジットを支払うこと。
  • FORTE Insurance Companyから20日間有効なCOVID-19保険パッケージを90米ドルで購入しその保険証書を保持すること。購入はhttps://www.forteinsurance.com/covid-19-insuranceから行う。

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12.クメール正月代替休日に関する政府・省令の解釈（2020年８月４日　カンボジア衣料製造業協会（GMAC）指導　番号なし）

カンボジア衣料製造業協会（GMAC）はクメール正月代替休日に関する政令・労働職業訓練省の省令を以下のとおり解釈しました。

1. 2019年10月4日、労働職業訓練省は2020年の有給休日に関する省令399号を発行し、2020年4月13日、14日、15日、16日を労働者の休日とする旨を規定した。しかし、2020年4月８日、政府は政令50号を発行し、労働職業訓練省令399号を取り消して2020年4月13日、14日、１５日、16日を通常の勤務日とすると規定した。
2. 2020年7月15日、政府は2020年8月17日、18日、19日、20日及び21日を公務員・労働者のクメール正月の代替休日とする旨の政令101号を発行し、これに従い労働職業訓練省は、2020年7月16日、2020年8月17日、18日、19日、20日及び21日を労働者の有給休日とする省令を発行した。よって、労働者が雇用されたのが2020年4月13日の前か後かに関わらず、2020年8月17日、18日、19日、20日及び21日は有給休日となった。
3. 8月17日から21日までの期間、操業を止めることができない企業は、使用者と労働者が合意して上記休日を遅らせることができる。
4. 2020年8月21日以降まで出産休暇、長期病気休暇、または雇用契約停止により長期休暇にある労働者は、上記の追加休日を受けることはできない。
5. 2020年8月17日よりも前に雇用契約が終了した場合、正当理由ある解雇であるか否かに関わらず、当該労働者は2020年8月17日から21日までの休日の代わる補償金を受給する権利はない。

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13.Aビザ（外交ビザ）・Bビザ（公用ビザ）保有者に対するCOVID-19対策措置の改正（2020年８月5日　保健省プレスリリース　170号）

本プレスリリースは、COVID-19対策委員会が決定したAビザまたはBビザを保有する大使館員及び国際機関職員がカンボジアに入国する際のCOVID-19対策措置の変更を通知するものです。

1. 大使館職員及び国際機関職員は、出発前72時間以内に居住国の認定医療当局が発行したCOVID-19非感染証明書を保持しなければならない。
2. Aビザ・Bビザを保有する大使館職員及び国際機関職員は、カンボジア到着時に所定の場所でCOVID-19テストを受けなければならない。
3. ホテルその他の滞在場所で少なくとも24時間はテスト結果を待たなければならず、医療措置が必要な場合はその場所で14日間隔離されるものとする。
4. 保健省の指示に従い、カンボジア到着時に初回の検査、13日目に第2回目の検査をパストゥール検査場にて受けること。
5. パストゥール検査場にてCOVID-19陽性の結果が出た場合、当該患者はロイヤルプノンペン病院または大使館が要請し保健省が承認したその他の病院にて治療を受けること。治療費は当該職員または大使館及び国際機関が負担する。
6. 各機関はカンボジア保健省と遵守基準に関するMOUを締結すること。

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14.映画館及び劇場の再開許可（2020年8月6日　文化芸術省通知　42号）

COVID-19感染拡大を受けた2020年3月17日付保健省レター043号に基づき、カンボジア全国の映画館及び劇場は営業停止とされてきました。本通知は、俳優・制作者・事業者等の経済的苦境を支援するため、映画館及び劇場の再開を許可するものですが、保健省及び文化芸術省による下記安全基準を遵守することとされています。

1. 営業再開を希望する映画館及び劇場は、文化芸術省へ申請を提出し、安全基準の遵守を誓約する覚書を締結すること。
2. 営業再開許可を受けた映画館及び劇場は、COVID-19感染拡大防止措置を実施すること。
3. 営業再開はあくまで任意であり、基準の遵守につき責任を負うとともに文化芸術省及び保健省の合同チームの監視に協力すること。

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15.缶・コンテナに保管されているLPG及び潤滑油の安全技術規定（2020年8月7日　鉱山エネルギー省令　0282号）

本省令は、売却するために缶・コンテナに保管されているLPG在庫、及び売却または交換のために缶・コンテナに保管されている潤滑油の在庫に関する安全技術を規定したものです。詳細な規定が列挙されており、下記はその一部です。

• LPGを入れる缶は十分な強度を有する金属製で、300グラム以下の容量とすること。
• LPGを入れるコンテナは48キログラム以下の容量とすること。
• 倉庫の立地は丈夫な地上階の平地で隣接地よりも低地でないこと。
• 倉庫は燃えにくい素材で8メートル以上の高さを有し、燃えにくい素材でできた屋根があり上下に通気口があること。
• 倉庫は住宅地や危険物から一定の距離を保つこと（所定の表参照）。
• 近接長屋タイプの住宅地では500キログラムを超えるLPGを売却目的で保有することを禁止する。

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16.2020年8月13日以降フィリピンからのフライトの一時的な禁止（2020年８月11日　保健省告知　175号）

本告知は、2020年８月８日にフィリピンのフライトを経由してカンボジアに入国した乗客のうち13名がCOVID-19 に感染していることが発覚したことを受け、2020年8月13日以降フィリピンからのフライトを一時的に禁止するものです。

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17.2020年の水祭りの中止（2020年8月11日　政府通知　749号）

本通知は、2020年11月に行われる予定であった水祭りの中止を規定したものです。

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発行番号：11

文 責：嶋貫賢男

 

5.水上運送業に対する公共サービス提供の書式及び手続き（2020年7月14日　公共事業運輸省指導　036号）

公共事業運輸省はOne Windowサービス窓口にて、水上運送業に関する船舶所有権証明書の発行、船名変更・所有権証明書の再発行、機械・色・形状・所有者の変更、船舶の技術検査、水上運送業の営業許可などの公共サービスを提供していますが、本指導はその手続・書式を定めたものです。水上運送業を営む者は本指導に従って申請することになります。

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6.縫製業・観光業への政府手当支給（13回目～16回目）（2020年７月14日、16日、24日　労働職業訓練省通知　番号なし）

労働省は2020年4月17日付指導045号により雇用契約停止となった労働者に対する政府手当の支給を決定し、2020年5月26日付通知でその支給手続を規定しました。その後、労働省は対象事業所ごとに支給実施の通知を出しており、7月24日の通知で16回目の通知となります。対象となる事業所は各通知にリストアップされています。内容はこれまでの通知と同様で以下の通りです。

2020年4月17日付の労働省指導045号に基づき雇用契約停止の許可を受けた縫製業・観光業の工場・企業（添付リストに記載）で勤務する労働者に対して、各工場・企業を通じて労働省に提供された各労働者の電話番号宛に、ウィング特殊銀行が政府手当支給に関する通知を送信する。手当はリエル通貨で支給する。

ウィング特殊銀行から携帯電話への通知を受信してから10日以内に手当を受領しなかった場合、ウィング特殊銀行は手当を政府に返金する。手当を受け取るためにはカンボジアIDとウィングからの通知を受信した携帯電話をもって最寄りのウィング代理店へ行くこと。なお、この手当を受け取るためにウィング代理店に対してサービス費用を支払う必要はない。

ウィング特殊銀行から携帯電話への通知を受信していない労働者は、各工場・企業の事務担当へ連絡して詳細を確認すること。

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7.公務員・労働者のクメール正月の代替休日を2020年8月17日から21日までとする（2020年7月15日　政令　101号）

本政令は、2020年4月8日付政令50号により延期となった2020年4月13日、14日、15日、16日のクメール正月休日の代替休日として、2020年8月17日、18日、19日、20日、21日を公務員及び労働者の休日とする旨を規定したものです。

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8.2020年8月17日、18日、19日、20日、21日をクメール正月の代替休日とする（2020年7月16日　労働職業訓練省令　242号）

労働職業訓練省は、延期となった2020年のクメール正月休日（2020年4月13日、14日、15日、16日）の代替休日の日程を2020年8月17日、18日、19日、20日、21日と定めました。本省令には下記が規定されています。

• 全労働者が一度に休暇をとると公共または企業に損害が生じる場合は交代で休暇をとるように調整すること。
• 使用者と労働者が合意した場合、就業規則または労働協約に定めがある場合は、上記休日を別の時期に変更することができる。
• 上記に従い交代で休日をとる場合、使用者・事業主はその労働者の名簿を作成し労働監査官の監査に備えること。
• 労働者が順番で休日を取る場合、使用者・事業主は休日をとった労働者を補填するために一時的に他の労働者を雇用することができる。

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9.クメール正月の代替休日中のCOVID-19の拡散制御・防止措置（2020年7月17日　保健省指導　番号なし）

本指導は、2020年8月17日から21日までのクメール正月代替休日の期間中のCOVID-19の拡散抑制措置を規定したものです。国民が家族で集合したり旅行に行く場合は密集を避けること、公共交通機関を利用する際はマスクを着用して人との間隔を1.5メートル保ちアルコール等を使用すること、ホテルやレストラン等を利用する際は除菌や換気が整った施設を選択すること、これらの施設管理者は衛生状態を保つこと、等が規定されています。

関連情報は保健省のウェブサイトwww.cdcmoh.gov.khにアップデートされます。健康状態に問題がある場合は保健省の電話番号115番（無料）または012 825 424 / 012 488 981 / 012 836 868まで連絡することとされています。

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10.2020年の縫製・製靴業の労働者の生活及びCOVID-19の影響の調査　（2020年7月17日　労働職業訓練省指導　番号なし）

本指導は、労働職業訓練省の最低賃金国家評議会が工場・企業主に対して、2020年7月17日から31日まで、無作為抽出によりプノンペン市・各州の縫製・製靴業の工場・企業の労働者サンプルに対して「2020年の縫製・靴業の労働者の生活及びCOVID-19の影響についての調査」を行うことを通知するものです。上記の調査に関する問題は012757936及び099999796まで連絡することと規定されています。

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11.COVID-19関連のメンタルヘルスの維持（2020年7月21日　保健省指導　番号なし）

本指導は、COVID-19に起因するうつ状態・不安感などの影響が無視できないものであることに鑑み、健全な精神状態を保つための指導を規定したものです。

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12.住居登録・管理の書式及び手続 （2020年7月22日　内務省指導　001号）

本指導は、カンボジアにおける住居登録方法の詳細を規定するものです。要旨は下記のとおりです。

I.登録

1. 住居簿（Residency Book）

  住居簿は居住人数を管理するためのものであり、住宅の所有権を主張・証明する資料として使用することはできない。複数の住居を有している場合でも一冊のみ発行される。カンボジア人だけでなく、移民である外国人も住居簿に登録しなければならない。住居登録の申請は、町（Khum）・地区（Sangkat）の警察局に対して行う。

2. 家族簿（Family Book）

         家族簿はカンボジア国籍を有する配偶者（夫又は妻）、子ども、養子を含む親族関係を証明するためのものであり、住宅の所有権を主張・証明する資料として使用することはできない。家族簿はカンボジア国籍を有しカンボジアに定住所地を有している家族に発行される。カンボジア国籍を有しているが外国に定住している者は、カンボジアに定住所地を有している父または母と一緒に登録される。外国人は家族簿に登録される権利を有しない。家族簿の登録は（Khum）・地区（Sangkat）の警察局に対して行う。

3. 再発行

住居簿及び家族簿の再発行は、紛失・破損の場合のみ行うことができる。再発行の申請は町（Khum）・地区（Sangkat）の警察局に対して行う。紛失の場合は紛失原因を証明する訴えを添付し、破損の場合は現状の住居簿または家族簿を添付する。

II.家族簿・住居簿の変更・訂正

住居簿・家族簿のメンバーを追加・抹消する場合、名前のスペリング・生年月日などの情報を訂正する場合、転出・転入する場合は、町（Khum）・地区（Sangkat）の警察局に対して所定の書式に所定の添付資料を付して申請する。

出産・死亡・転居の場合、家族長またはその代理人は30日以内に町（Khum）・地区（Sangkat）の警察局に対して通知しなければならない。また、家族メンバーと連絡がとれなくなった場合は3日以内に警察に通知しなければならない。

III.一時滞在の登録・管理

　一時滞在登録とは、定住所地の登録をした後に別の場所に転居して滞在するカンボジア人または移民外国人の登録制度である。町（Khum）・地区(Sangkat)の警察局は、家族長または住居・集合居住地の所有者・代表者に対して、一時滞在するカンボジア人・移民外国人の登録に協力するよう指導すること。一時滞在をする場合、住居の家族長または集合住居の所有者・代表者は48時間以内に警察局に一時滞在許可の申請をしなければならない。一時滞在許可の期限は6か月間であり、延長を希望する者は警察局に申請をすること。

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発行番号：10

文 責：嶋貫賢男

 

5.刑事共助法（2020年6月27日　法律　020号）

本法律は、刑事手続に関してカンボジアと他国の国際協力を定めたものです。他国からなされた共助要請はカンボジア司法省が審査し、要請国がカンボジアからの要請に対して与えるであろう支援と同程度の支援を提供するという相互保証原則に基づき支援の有無・程度を判断します。本法律には、カンボジア当局が他国から証拠物収集の要請、公的機関が管理する書類・情報提供の要請、裁判書類提供の要請、身柄拘束されている者を証言や捜査協力のために一時的に引渡すことを求める要請、人捜索の要請、資産凍結・資産没収の要請などを受けた場合の手続・要件が詳細に定められています。

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6.マネーロンダリング及びテロ資金供与防止法（2020年6月27日　法律　021号）

 

本法律は、マネーロンダリング及びテロ資金供与を防止するため、銀行、保険会社・マイクロファイナンス・リース会社・投資会社・両替業者・送金業者などの金融関連企業、信託業者、不動産開発業者、宝石業者、一定の業務に関与する弁護士・公証人・会計士・投資アドバイザー等、カジノなどの特定の事業者に対して、顧客の本人確認義務や、疑義のある取引をカンボジア金融調査ユニットへ報告する義務などを課すものです。

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7.労働法に基づく「損害賠償」及び「事前通知に代わる補償」の解釈（2020年6月29日　労働職業訓練省レター　295号）

労働法は、使用者側から一方的に雇用契約を終了させる場合の「損害賠償」（正当理由ない解雇の場合）及び「事前通知に代わる補償」（法定期間の事前通知を実施しなかった場合に使用者が支払わなければならない補償金）の支払義務を規定していますが、本レターはCOVID-19の影響で雇用契約を終了させる場合の「損害賠償」及び「事前通知に代わる補償」の適用について下記の通り指針を示したものです。

まず、労働法71条は経済的・物質的・その他の困難に直面して操業停止（2か月間を超えない期間）に至った企業は、労働監査官の監視下で合法的に雇用契約を停止できるとされています。そして、COVID-19の影響で購入取消・納品延期・代金不払等が発生し困難に直面した縫製製靴業が労働法71条所定の雇用契約停止を実施した後に雇用契約を終了させる場合は正当理由のある解雇と解釈し、労働法91条の損害賠償は適用されないと示しました。ただし、事前通知の要件は適用されます。

また、労働法87条は、企業が事業を閉鎖する場合で一定の要件を満たすケースでは、使用者は労働法91条の損害賠償と事前通知に代わる補償の支払義務を免れるとされています。そして、COVID-19の影響で事業継続が困難となり、かつ雇用契約停止・終了などの諸々の手を尽くしても事業閉鎖を免れなかった場合は、損害賠償及び事前通知に代わる補償の支払義務を免れるケースに該当すると示しました。

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8.住居簿及び家族簿の管轄移転（2020年7月1日　内務省令　2884号）

本省令は、住居簿(Residency Book)や家族簿(Family Book)に関する手続を居住地付近で行えるようにするため、行政権限を移転するものです。これまで市（Krong）・郡（Srok）・区（Khan）警察庁が管轄していた住居簿は町（Khum）・地区（Sangkat）警察局の管轄へ、これまで首都・州(Khaet)の警察委員会が管轄していた家族簿は市(Krong)・群(Srok)・区(Khan)警察庁の管轄へ移転されました。

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9.登録所有者を発見できない車両の所有権移転登録の適用延長（2020年7月2日　公共事業交通省指導　035号）

公共事業交通省は2020年3月22日付指導006号により、登録所有者を発見できない車両につき、現在の所有者と購入者だけで所有権移転登録を可能とする措置を講じ、これを2020年6月30日まで適用するとしていましたが、この期限を2020年9月30日まで延長すると決定しました。なお、この期限を過ぎた後は、所有権移転には登録所有者の拇印を要求するとされています。

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10.2020年7月3日の閣議結果（2020年7月3日　政府プレスリリース　05号）

2020年7月3日の閣議にて、「国有財産の管理・使用及び処分に関する法律案」及び「商業ギャンブルの管理に関する法律案」が協議され承認されました。また、本閣議においてフン・セン首相は次のように発言しました。

1. 環境省・農業省・国土省・地方自治体は、各州の自然保護区内の土地を長期間占有・用益してきた国民に対して土地の所有権を与えること。
2. バッタンバン州コアコロロー区の土地紛争につき、セン・トン氏が違法に侵害した土地はバッタンバン州が取り戻して管理し、経済的コンセッションとして国民に与えること。
3. 反汚職ユニット（ACU）は上記業務を引続き担当することとし、国家・国民の土地を詐取した者は処罰するとともに人民党から除名する。また、悪意で発行された土地の権利証は無効とする。
4. プノンペン市（ナガワールド）、シアヌークビル州、ポイペト市、バンティエイミンチェイ州、国境地域及びその他の地域のカジノの再開を認めるが、カジノ業者は保健省所定の措置を講じる旨の覚書を保健省（又は保健局）と締結しなければならない。
5. プノンペン市及び各州の娯楽クラブ・KTVの再開を許可するが、業態をレストランに変更するとともに、保健省所定のCOVID-19防止措置を実施しなければならない。
6. 各地方自治体は、COVID-19の影響を受けた貧困家庭・弱者の情報が真実であるかどうかアップデートしなければならない。政府支援金を受給するために自分の親戚等を貧困家庭・弱者であると偽った村長・町長・地区長等の役人に対しては処罰措置をとる。

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11.国家社会保障基金（NSSF）ガイドブック

国家社会保障基金（NSSF）は、NSSFの給付内容及び給付手続を解説したガイドブック（クメール語版・英語版）を公表しました。

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12.船舶がカンボジアに入港する際の書式及び手続に関する省令の書式改正（2020年7月6日　公共事業運輸省令　227号）

本省令は、船舶がカンボジアの港に入港する際に記入する書式（2019年7月15日付省令222号に添付されていたもの）を改正するものです。

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13.プノンペン市内における広告規制（2020年7月6日　プノンペン市役所通知　番号なし）

プノンペン市はこれまでに何度も張り紙やチラシ配布等の禁止を指導してきましたが、いまだにこれらの行為が横行していることに鑑み、あらゆる組織・民間機関・教育機関・NGO・協会・会社などに対して、無秩序な張り紙、信号機付近でのチラシ配り、電柱・街路樹・壁等へのカードの貼り付け、ペインティング、音声広告、乗物広告、公道に傘を立てて行うSIMカードの配布などをすぐに中止するよう指示を出しました。そして関連当局に対して、これらの行為を行う者に対しては教育指導の実施や合意書へ署名させる等の措置を採るとともに、直らない場合は罰金・事業停止・裁判所への送致等の措置を採ることとされています。

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14.シェムリアップ州における犬の売買・屠殺事業の禁止 （２０２０年７月６日　シェムリアップ州農林水産局通知　２９３号）

シェムリアップ農林水産局は、ここ数年で増加している犬の食用売買・屠殺事業は人道的・道徳的に問題であるだけでなく狂犬病その他の病気の蔓延にもつながり得るうえ、動物健康・動物生産法にも反するとして、許可なく犬を食用売買・屠殺する事業を行うことを禁止すると通知しました。

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15.縫製業・観光業への政府手当支給（９回目、１０回目、11回目、12回目）（2020年７月６日、８日、9日　労働職業訓練省通知　番号なし）

労働省は2020年4月17日付指導045号により雇用契約停止となった労働者に対する政府支援金手当の支給を決定し、2020年5月26日付通知でその支給手続を規定しました。その後、労働省は対象事業所ごとに支給実施の通知を出しており、7月9日の通知で12回目の通知となります。対象となる事業所は各通知にリストアップされています。内容はこれまでの通知と同様で以下の通りです。

2020年4月17日付の労働省指導045号に基づき雇用契約停止の許可を受けた縫製業・観光業の工場・企業（添付リストに記載）で勤務する労働者に対して、各工場・企業を通じて労働省に提供された各労働者の電話番号宛に、ウィング特殊銀行が政府支援金支給に関する通知を送信する。支援金はリエル通貨で支給する。

雇用契約停止の予定期間前に勤務再開となった場合に支援金を政府に返還する手間を省くため、21日から1か月の雇用停止となる者に対しては2回に分けて支給することとし、2ヶ月間の雇用停止となる者に対しては4回に分けて支給する。

ウィング特殊銀行から携帯電話への通知を受信してから10日以内に支援金を受領しなかった場合、ウィング特殊銀行は支援金を政府に返金する。支援金を受け取るためにはカンボジアIDとウィングからの通知を受信した携帯電話をもって最寄りのウィング代理店へ行くこと。なお、この支援金を受け取るためにウィング代理店に対してサービス費用を支払う必要はない。

ウィング特殊銀行から携帯電話への通知を受信していない労働者は、各工場・企業の事務担当へ連絡して詳細を確認すること。

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16.プノンペン市内のカラオケ（KTV）及び娯楽クラブはレストランに業態変更することで再開を許可する（2020年7月7日　プノンペン市役所通知　065号））

プノンペン市は、2020年7月3日付閣議結果に関するプレスリリース05号を受けて、プノンペン市内の全てのカラオケ及び娯楽クラブに対して、レストランに業態変更することにより業務再開することを認めると通知しました。業務再開する際は下記の措置を採らなければなりません。

1. プノンペン市のOne window service窓口で事業許可申請をする。
2. 保健省によるCOVID-19抑制措置及び観光省による安全措置を厳格に実施する。

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17.輸入税未払の車両に対する措置（２０２０年７月８日　関税消費税総局通知　番号なし）

関税消費税総局（GDCE）は、輸入税を支払わなかったために税関に一時保管されている車両の所有者に対して、本通知から60日以内に罰金を支払うよう通知しました。右ハンドルの車両については下記を満たすこととされています。

1. 支払うべき関税・ペナルティ額の70%のデポジットを支払い、当局が認定したガレージでハンドルを左側に変更する。
2. ３０日以内にハンドル変更済みの車両を税関職員に見せ、残り30%の関税・ペナルティを支払い、車両登録に使用する税金領収書を受領する。

また、上記要件を満たさなかった場合はその車両は請求なき商品とみなされ、公共競売で売却され売却代金は国庫に入るとされています。

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18.自然保護区における違法侵入・占有の防止（２０２０年７月８日　内務省レター　１９６３号）

2020年7月3日付閣議結果に関するプレスリリース05号を受けて、内務省は各州の知事に対して、自然保護区・森林地帯内の土地を長期間占有している国民に対して土地を付与したうえで10%の追加共用地を準備するとともに、これ以上の違法な土地占有の発生を防止すべく、以下のとおり指導しました。

• 自然保護区・森林地帯内の土地を長期間占有・用益している国民に土地を付与するとともに10%の追加共用地を準備するため、国民のデータ・統計の管理を慎重に行うこと。
• これ以上の違法占有が発生しないよう、自然保護区・森林地帯内の土地占有状態を追跡管理すること。これ以上の森林地帯及び国有地の違法占有は厳しく禁止し、行政的・法的な手段を厳格に講じること。
• 当局が実施する土地紛争解決に国民が協力し、この機会を利用して儲けようとするブローカー等の扇動に乗せられないようにするため、国民に対して土地占有の状態や行政の方針を説明すること。また、このような扇動的なブローカー等を防止するための措置を講じること。
• 係争地については、当事者と直接会って状況・請求内容を調査した上で、誠実かつ公正な和解をして解決すること。
• 市・群・町・地区の役所に対して、法律・書式・手続に従って適切に証明書の発行及び書面への署名を行うよう指導すること。法律に従わずに証明書の発行または書面への署名を行う者に対しては処分を講じること。
• 上記を実施する際は、各州は事柄に応じて国土省・環境省・及び農林水産省へ報告し、意見を求めること。

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発行番号：09

文 責：嶋貫賢男

 

5.E-Fillingシステムによる税務申告期限の延長（2020年６月16日　租税総局通知　14812号）　

租税総局は、2020年6月からオンラインでの月次税務申告（E-Filling）を開始しましたが、まだ新システムに移行する準備ができていない企業があることに鑑み、E-Filingへの移行時期を2020年9月まで延長しました。また、納税者がE-Filingを行う際は、下記の3つの方法から選択することとされています。

1. 2020年2月27日付経済財務省指導003号所定の手続に従う方法。
2. APIシステムを利用してE-Fillingを行うことを希望する銀行、マイクロファイナンス、プノンペン市水道局（PPWSA）、カンボジア電力公社（EDC）、その他一部の民間セクターについては、租税総局にシステム接続申請をする方法。
3. 租税総局のウェブサイトからアプリをダウンロードして行う方法。ただし年間100ドルのサービスフィー(Subscription for license fee)を支払う必要がある。

この間は、暫定的に従来通りの税務申告を行うことができる。また、既にE-Filingを開始した納税者はそのままE-Filingを利用し続けることができる。

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6.COVID-19期間中にカンボジアに入国する外国パスポートを保持するカンボジア人に対する措置及びAビザ・Bビザを保持する外交官・国際機関職員に対する隔離措置の改正（2020年6月17日　保健省告知　122号）

本告知は、外国ビザを保持するカンボジア人旅客、及び外交官・国際機関職員に対するCOVID-19の拡散制御・防止措置を改正するものです。

1. 外国パスポートを保持するカンボジア人が特別ビザ（Kビザ）で入国する場合、健康保険（Health Insurance）及びCOVID-19検査・隔離・治療のための3,000米ドルのデポジットは免除する。ただし自国政府の認定医療機関が発行したCOVID-19非感染証明書(Health Certificate for Covid-19 Free)（有効期間72時間）を保持しなければならない。
2. カンボジアに入国する外交官及び国際機関職員が所属するプノンペンの外国ミッション機関・国際機関は、その外交官・職員のCOVID-19非感染及び14日間の自主隔離実施を保証しなければならない。
3. 2020年5月20日付保健省告知101号「旅行者がカンボジア人に入国するための要件について」所定の措置は今後も適用される。

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7.銀行・マイクロファイナンスの借入利息に対する源泉徴収税の減税（2020年6月19日　経済財務省令　525号）

本省令は、COVID-19の影響を考慮して、カンボジアの銀行・マイクロファイナンスが国内または国外から借り入れた借入の利息に対して課税される源泉徴収税を減額するものです。租税法によれば、国内からの借入の利息に対しては15%、国外からの借入の利息に対しては14%の源泉徴収税が課税されますが、この税率が下記の通り一時的に引き下げられました。

1. 新規借入から発生する利息

     2020年4月から12月までは5%、2021年は10％、そして2022年からは通常利率に戻す。

2. 既存借入から発生する利息

      2020年4月から12月までは10%、2021年からは通常利率に戻す。

なお、この減税を受けるためには借入契約書の両当事者の署名に弁護士認証を受ける必要があるとされています。

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8.Aビザ/Bビザ保持者がカンボジアに入国する際の措置（2020年6月19日　外務国際協力省告知　1170号）

本告知は、カンボジアに入国する外交官・国際機関職員に関するCOVID-19対策として、Aビザ／Bビザ保持者がカンボジアに入国する際は外務国際協力省に対して外交レターを発行するよう、カンボジア国内の外交・領事公館及び国連チームに対して指導するものです。同レターには入国予定のAビザ／Bビザ保持者の詳細（及びパスポートコピーの添付）、フライトスケジュールの詳細、出発前のCOVID-19非感染の確認（可能であればテスト結果の添付）、当該公館の監視下で14日間の隔離措置を実施する旨の確約等を記載することとされています。また、非感染の確認ができない場合はカンボジア保健省の検査を申請することとされています。

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9.長期事業資産売却時のVAT課税（2020年6月22日　租税総局指導　15301号）　

租税総局は2020年5月5日付指導11581号「事業用資産の処分にかかるVAT課税の適用」において事業資産処分時のVAT課税につき見解を示しましたが、本指導はこれを明確化するものです。

1. 長期事業資産を売却・贈与・廉価提供・他企業へ拠出等する際（事業譲渡の場合を除く）は、市場価格の10%のVATが課税される。
2. 租税法65条に基づきTax Creditを獲得した長期事業資産を使用停止した際は、その資産は売却されたものとみなし、使用停止時に市場価格に基づきVATが課税される。他方、獲得時にInput Tax Creditを獲得しなかった長期事業資産については、使用停止時に売却されたものとはみなさず10%のVATは課税しないが、これを売却する際は10%のVATが課税される。「使用停止された長期事業資産」とは、企業が保管しているが生産に使用していない資産のことである。
3. なお、租税法57条に基づきVAT非課税でサービス提供をしている企業（公営郵便・医療機関・公営交通機関・保険サービス・一部の主要金融サービス・一部の非営利公共活動など）であっても、租税法65条に基づくInput Tax Creditを獲得せずに購入した長期資産を売却する際は10%のVATが課税される。

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10.縫製業・観光業への政府支援金支給（5回目、6回目、7回目、8回目）（2020年６月16日、23日、25日　労働職業訓練省通知　番号なし）　　

労働省は2020年4月17日付指導045号により雇用契約停止となった労働者に対する政府支援金の支給を決定し、2020年5月26日付通知でその支給手続を規定しました。その後、労働省は対象事業所ごとに支給実施の通知を出しており、6月25日の通知で8回目の通知となります。対象となる事業所は各通知にリストアップされています。内容はこれまでの通知と同様で以下の通りです。

2020年4月17日付の労働省指導045号に基づき雇用契約停止の許可を受けた縫製業・観光業の工場・企業（添付リストに記載）で勤務する労働者に対して、各工場・企業を通じて労働省に提供された各労働者の電話番号宛に、ウィング特殊銀行が政府支援金支給に関する通知を送信する。支援金はリエル通貨で支給する。

雇用契約停止の予定期間前に勤務再開となった場合に支援金を政府に返還する手間を省くため、21日から1か月の雇用停止となる者に対しては2回に分けて支給することとし、2ヶ月間の雇用停止となる者に対しては4回に分けて支給する。

ウィング特殊銀行から携帯電話への通知を受信してから10日以内に手当を受領しなかった場合、ウィング特殊銀行は支援金を政府に返金する。支援金を受け取るためにはカンボジアIDとウィングからの通知を受信した携帯電話をもって最寄りのウィング代理店へ行くこと。なお、この支援金を受け取るためにウィング代理店に対してサービス費用を支払う必要はない。

ウィング特殊銀行から携帯電話への通知を受信していない労働者は、各工場・企業の事務担当へ連絡して詳細を確認すること。

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発行番号：08

文 責：嶋貫賢男

 

5.IFRS16レポートの改正（2020年6月2日　経済財務省通知　005号）

2020年5月28日、International Accounting Standard Board (IASB) はリースに関する国際会計基準 (IFRS 16) を改正し、COVID-19の影響によるリース料減免が多発している状況に鑑み、COVID-19の影響によるリース料減免についてはリース条件変更の会計処理をする必要がない旨を発表しました。本通知はこれをカンボジアにも普及するための通知です。この改正は2020年6月1日から適用され、2021年6月30日までに期限が到来するリース料に対して適用されます。

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6.COVID-19の拡散制御・防止措置のリマインド（2020年６月２日　労働職業訓練省通知　番号なし）

本通知は、労働職業訓練省から工場・企業の事業主、特に縫製業に対して、保健省から出されているCOVID-19防止措置の実施をリマインドする通知です。

• 工場・企業に入る前に体温を測定して、咳・鼻水・喉の痛み・呼吸困難などの症状がみられる場合や、体温が5度を超える場合は、医者・専門家の受診を認めること。
• ビルの出入り口に手洗い用アルコール、ジェル、または石鹸を設置すること。
• 各労働者が健康状態に応じて着用できるよう十分な量のマスクを準備すること。
• 咳やくしゃみをする際はタオル、クロマー、または肘を使って口と鼻を塞ぎ、使用後は適切に廃棄するとともに石鹸またはアルコールを使用して手を洗うようリマインドすること。
• 労働者の体温が5度を超え、咳、鼻水、のどの痛み、呼吸異常、または呼吸困難の症状がある場合で、症状が出る前14日以内にCOVID-19発症地域へ行きCOVID-19患者または不明な病気で死亡した者に接触した、または病気の動物に接触した場合は、115番または保健省指定の電話番号に電話をすること。

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7.2019年より前の年功補償過去分及び2020年の年功補償現在分の支払延期について（2020年6月2日　労働職業訓練省通　018号）

全ての使用者は、毎年6月と12月に無期雇用契約（UDC）の労働者に対して年功補償金を支払う義務があり、2020年6月と12月には、縫製・製靴業は「2019年より前の過去分」と「2020年の現在分」の両方を、その他の業種は「2020年の現在分」を、支払う義務があります。

しかし労働省はCOVID-19の影響を考慮して、2020年に支払うべき縫製・製靴業の「2019年より前の過去分」と全ての業種の「2020年の現在分」の支払を2021年に延期すると通知しました。

ただし、この延期の期間中に「労働者の重大な不正行為に基づく解雇」または「労働者による自主的な退職」以外の理由で無期雇用契約の労働者の雇用を終了させた場合は、法令に従い通常通りの年功補償金の支払が必要です。

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8.COVID-19の拡散制御・防止措置（2020年６月３日　観光省レター　260号）

本レターは、政府による閉鎖措置に違反して営業を継続している店舗がある実態に鑑み、措置の軽減・変更の通知が出されるまではKTV、娯楽クラブ（カラオケ、ランクサール、ディスコ）、ビアガーデンの閉鎖措置が継続されることを確認するよう、観光省からプノンペン市・各州に対して通知する内容です。

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9.全種類の観光業ライセンスの2021年更新手数料の免除（2020年6月8日　観光省通知266号）

本通知は、観光省が2020年5月26日の政府方針に基づき全種類の観光業につき2021年のライセンス更新料の免除を通知するものです。

1. 全種類の観光業ライセンスにつき2021年の更新料の支払いを免除する。ただし手数料免除期間であっても観光業者は観光業ライセンスの更新申請をする義務は負う。
2. 2020年中に申請された新規ライセンス申請・2020年中の更新申請・2021年からの新規ライセンス申請については、手数料の支払は必要である。
3. 観光サービスランクの評価申請については、手数料の支払は必要である。
4. 観光業ライセンスの有効期限が切れている場合、その他2020年2月17日付共同省令160号「観光省による公共サービス提供及び罰金について　に違反した場合の罰金の支払は必要であるが、この場合でも2021年の観光業ライセンスの更新料は免除とする。
5. 観光業ライセンス更新料免除の適用は、2021年1月1日から2021年12月31日までとする。

詳細は観光省またはプノンペン市・各州の観光局まで連絡するか、092 779 833、089 767 664、011 833 318まで電話をすること。

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10.2020年6月のゴミ収集料金の支払（2020年6月8日　プノンペン市役所通知　番号なし　　　

2020年5月25日の通知に基づき、電子的支払制度（携帯電話）又はACLEDA、ABA、WING、AMK、WB Finance、Prince、Sathapana銀行の支店又はeMONEY、Lyhour Weiluy、Pi　Pay及びDara　Payなどの代理店により多くの市民・民間業者がごみ収集サービス料金を支払いましたが、まだ支払っていない市民・民間事業者もいるため、プノンペン市は改めて支払を促すとともに不払の者に対して下記の措置を採ることを再度通知しました。

1. ソーシャルメディアまたはその他の情報発信方法により不払者の名前を記載したリストを公開する。
2. 債務として記録し、事業の一時閉鎖措置を採る。
3. 必要に応じてその他の諸措置を採る。

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11.縫製業・観光業への政府支援金支給（4回目）（2020年６月9日　労働職業訓練省通知　番号なし）

労働省は2020年4月17日付指導045号により雇用契約停止となった労働者に対する政府支援金の支給を決定し、2020年5月26日付通知でその支給手続を規定しました。その後、労働省は対象事業所ごとに支給実施の通知を出しており、本通知で4回目の通知となります。対象となる事業所は各通知にリストアップされています。内容はこれまでの通知と同様で以下の通りです。

2020年4月17日付の労働省指導045号に基づき雇用契約停止の許可を受けた縫製業・観光業の工場・企業（添付リストに記載）で勤務する労働者に対して、各工場・企業を通じて労働省に提供された各労働者の電話番号宛に、ウィング特殊銀行が政府支援金支給に関する通知を送信する。手当はリエル通貨で支給する。

雇用契約停止の予定期間前に勤務再開となった場合に支援金を政府に返還する手間を省くため、21日から1か月の雇用停止となる者に対しては2回に分けて支給することとし、2ヶ月間の雇用停止となる者に対しては4回に分けて支給する（1回につき82,000リエル＝20米ドル）。

ウィング特殊銀行から携帯電話への通知を受信してから10日以内に支援金を受領しなかった場合、ウィング特殊銀行は支援金を政府に返金する。支援金を受け取るためにはカンボジアIDとウィングからの通知を受信した携帯電話をもって最寄りのウィング代理店へ行くこと。なお、この支援金を受け取るためにウィング代理店に対してサービス費用を支払う必要はない。

ウィング特殊銀行から携帯電話への通知を受信していない労働者は、各工場・企業の事務担当へ連絡して詳細を確認すること。

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12.ペットボトル水事業に対する措置（2020年６月10日　産業科学技術革新省レター　1123号）　

本レターは、ボトル飲料水の品質・衛生・安全性を維持するため、プノンペン市・各州の産業科学技術革新局に対して下記のとおり指導するものです。

• 各局は全てのボトル飲料水製造事業主を呼び出して関連規制を普及すること。
• 事業・製品の登録をしていない業者に対して事業の一時停止措置を採ること。
• 規制当局（各地のCAMCONTROL）と協力して市場流通している正体不明の製品を阻止すること。
• 各局からの指導に従わなかった業者は罰則の対象となる。

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13.最低労働賃金協議の予定（2010年6月10日　労働職業訓練省通知　019号）　

毎年カンボジアでは使用者側・労働者側・政府側の三当事者が協議をして縫製・製靴業の最低賃金を決めていますが、2021年の最低賃金を協議するスケジュールが発表されました。なお、従来カンボジアでは縫製・製靴業についてのみ最低賃金が設定されてきましたが、2018年に最低賃金法が施行されたことに伴い今後は縫製・製靴業以外の業種の最低賃金も設定されるようになっていくと考えられます。ただし今回発表されたスケジュールは従来どおり縫製・製靴業の最低賃金についてです。

• 2020年7月：各当事者がそれぞれ内部で協議を開始する。
• 2020年8月：二当事者・三当事者での協議を開始する。
• 2020年9月：国家最低賃金評議会を開催して2021年の縫製・製靴業の最低賃金を決定する。
• 2021年1月1日：最低賃金の適用開始。

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1４.COVID-19検査・隔離・療養費用の金額（2020年6月11日　保健省通知　564号）

保健省は、外国人がカンボジアに入国する際のCOVID-19検査・隔離・療養にかかる費用をその外国人から徴収することとし、その金額を下記の通りと発表しました。

1. 検査結果が出るまでの費用
   • 空港から検査場までの移動費　　　　　　　　5米ドル／1人／1回
   • 検体提出から検査結果取得まで　　　　　　　100米ドル／1回／1人
   • 指定ホテル・隔離センターの宿泊費　　　　　30米ドル／1日／1人
   • 3回の食事　　　　　　　　　　　　　　　　30米ドル／1日／1人
2. 感染者と同じ乗物で入国した非感染者のホテル・隔離センターでの14日間の滞在費
   • 移動費　　　　　　　　　　　　　　　　　　5米ドル／1人／1回
   • 指定ホテル・隔離センターの宿泊費　　　　　30米ドル／1日／1人
   • 検体提出から検査結果取得まで　　　　　　　100米ドル／1回／1人
   • 3回の食事　　　　　　　　　　　　　　　　30米ドル／1日／1人
   • 洗濯清掃費　　　　　　　　　　　　　　　　15米ドル／1日／1人
   • 看護費（看護者3名）　　　　　　　　　　　6米ドル／1日／1人
   • 警備費（2名）　　　　　　　　　　　　　　3米ドル／1日／1人
3. 感染者の国立病院での診療・治療費
   • 移動費　　　　　　　　　　　　　　　　　　5米ドル／1人／1回
   • 検査費（最低4回）　　　　　　　　　　　　100米ドル／1人／1回
   • 病院の宿泊費　　　　　　　　　　　　　　　30米ドル／1日／1人
   • 医療費・薬代　　　　　　　　　　　　　　　上限150米ドル／1日／1人
   • 3回の食事　　　　　　　　　　　　　　　　30米ドル／1日／1人
   • 洗濯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15米ドル／1日／1人
   • 緊急治療　　　　　　　　　　　　　　　　　病院所定の金額
   • その他の既往症の検査・治療　　　　　　　　病院所定の金額
   • 死亡した場合の火葬　　　　　　　　　　　　1500米ドル／1人
4. COVID-19関連の健康証明書（Health certificate）の費用
   • 検査費　　　　　　　　　　　　　　　　　　100米ドル／1人／1回
   • 健康証明書の発行　　　　　　　　　　　　　30米ドル／1人／1回

全ての外国人はカンボジアに到着した際、5万米ドル以上の保険証券を提示するとともに、3000米ドルを指定銀行に預託すること。上記費用はこの預託金から控除される。

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発行番号：07

文 責：嶋貫賢男

5.ゴミ収集料金の支払促進（2020年5月25日　プノンペン市役所通知　番号なし）

本通知は、電子的支払制度が適用されてからプノンペン市内のごみ収集サービス料金を支払っていない市民・民間事業者に対して支払を促すとともに、不払者に対して下記の措置を採る旨を通知するものです。

1. ソーシャルメディアまたはその他の情報発信方法により不払者の名前を記載したリストを公開する。
2. 債務として記録し、事業の一時閉鎖措置を採る。
3. 必要に応じてその他の諸措置を採る。

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6.COVID-19の影響を受けた民間セクター及び労働者の支援措置（第4回）（2020年5月26日　カンボジア政府プレスリリース　番号なし）

カンボジア政府はCOVID-19により影響を受けた経済を支援するための措置を発表しました。概要は下記のとおりです。

カンボジアはCOVID-19を上手く抑え込み、地域・世界でも状況は改善しているように見えるが、経済・社会への影響はまだ拡大している。会社・工場・企業の事業がCOVID-19を乗り越えられるよう、カンボジア政府は第4回の措置を発することを決定した。この措置は、（１）既存措置の継続と、（２）新規追加措置の実施の両方を含む。この第4回措置は貧困層への生活支援(Social Assistance)の意味合いも含む。さらに、この第4回措置はCOVID-19後の経済復興・経済成長にも着目するものである。

１．事業者・労働者に対する救済措置

１.１．観光業の支援を継続する

• 租税総局に登録され、かつプノンペン市・シェムリアップ州・シアヌークビル州・ケップ州・カンポット州・バベット市・ポイペト市で事業を行っているホテル・ゲストハウス・レストラン・旅行代理店に対して実施されている全種類の月次申告税免除措置は、さらに2か月間延長し、2020年6月及び7月も継続する。
• 事業停止中は、国家社会保障基金（NSSF）の保険料の支払免除を継続する。
• 2021年の観光業ライセンスの更新費用は免除する。

１.２．航空業界への支援

• カンボジアで登記されている航空会社に対して現在実施されているミニマム税の免除措置はさらに2か月間延長し、2020年6月及び7月も継続する。

２．事業者に対する金融支援措置

２.１．Agriculture and Rural Development Bank (ARDB)による5000万米ドルの特別融資プログラムを改正し、下記のとおり適用範囲を拡大して融資条件を変更する。

• 運転資金の金利を6％から5%に下げ、投資資金の金利を5%から5.5%に下げる、手数料の支払は不要。
• 投資資金の融資期間を5年から7年に変更する、運転資金の融資期間は2年に据え置く。
• 本プログラムの融資金をリファイナンスに使用することは引き続き禁止する。
• 登記要件を緩和し、まだ正式に登記していない中小企業であっても融資後1か月以内に登記することを条件に融資申込を認める。
• 「5名以上を雇用する中小企業」となっていた要件を改正し、「本プログラムの融資を受けた中小企業は新規雇用を創出するよう努力すること」と変更する。
• 本プログラムの適用範囲を中小企業群(SME Cluster)に拡大し、中小企業がスムーズに融資を受けられるようKhmer Enterprise (សហគ្រិនខ្មែរ)のサービス利用を奨励する。

２.２．金融機関から中小企業に対する1億米ドルの特別融資プログラムの改正

• 既存ローンの条件変更を認める(Loan Restructuring)。
• 本プログラムの融資金をリファイナンスに使用することは引き続き禁止する。
• 元本・利息の返済を緩和し、毎月返済であったものを3か月または6か月または12カ月ごととする。
• 返済期間を改正して4年から7年とし、金融機関（PFIs）が自ら期間を決めることを認める。
• 適用範囲を拡大し、2018年10月2日付政令124号に規定されている業種に加え、医療器具製造・製薬にも適用する。
• 「5名以上を雇用する中小企業」となっていた要件を改正し、「本プログラムの融資を受けた中小企業は新規雇用を創出するよう努力すること」と変更する。

３．COVID-19後の経済振興

３.１．通貨流通の促進

• 経済財務省とカンボジア国立銀行は協力して銀行間の通貨量を増加させるかどうか注視する。

３.２．利息に対する源泉徴収税の減税

　新規融資の場合

• 金融機関の国内・国外ローン金利に対する源泉徴収税を、2020年は5%とする。
• 同様に、2021年は10%とする。
• 2022年からは通常に戻す。

　既存融資の場合

• 金融機関の国内・国外ローン金利に対する源泉徴収税を、2020年は10%とする。
• 2021年からは通常に戻す。

３.３．運転資金の供給

• 経済財務省は2億米ドルで「信用保証基金(Credit Guarantee Fund)」を設立する。この基金が銀行・マイクロファイナンスを通じて信用保証を提供することにより、20億ドル以上の運転資金供給を目指す。

３.４．追加融資制度の創設

• 経済財務省は重要セクターを支援するため追加融資制度に30億ドルの予算を設ける。

４．社会支援措置

• 失業者を支援するため2020年の「労働支援金プログラム(Cash for Work)」の予算を1億米ドルに引き上げる。
• 2020年6月、政府はCOVID-19による困難な日々の生活を支援するため、エクイティカードを有する弱者・貧困家庭、とりわけ5歳未満の子供、障がい者、60歳以上の高齢者、HIV患者を対象とする支援措置を実行する。

５．電子的方法による会社登記システムの運用開始

• 2020年6月から電子的方法による会社登記システム (Business Registration Platform)の運用第一弾を開始し、政府の特別融資制度を利用するために会社登記する者を支援する。

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7.エスクローアカウントの登録手続（2020年5月26日　経済財務省通知　011号）

カンボジア国内でエスクローサービスを提供するためには信託法に基づき経済財務省に登録しなければなりません。本通知はエスクローサービスを提供する事業者に対して登録義務をリマインドするもので、申請書やエスクロー契約のコピー等、登録に必要な書類がリストアップされています。

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8.ナショナルスポーツ協会のトレーニング・リーグ戦の再開許可（2020年5月26日　教育省レター　2345号）　

教育省はナショナルスポーツ協会に対して、トレーニングと競技会を段階的に許可する旨を通知しました。ただし明確な実施計画の策定と下記の安全措置の実施が条件とされています。

1. トレーニング・競技会においては安全確保のため技術指針を遵守すること。
2. 場所および器具は毎回殺菌し清潔にすること。
3. 選手、指導者、技官は健康状態を適切に検査・管理し、指針を遵守して保健省に協力すること。
4. クラブに対して、練習・競技を開始する前にCOVID-19防止策の要件を満たし適切かつ厳格に実行するよう指導すること。
5. 競技会は扉を閉め無観客で実施すること。
6. 競技会では選手及び技官の数が合計100名を超えないこと。
7. ソーシャルディスタンス及び対人距離を保つこと（試合開始時の握手・ハグはしない）。
8. トレーニング場所及び競技会場がCOVID-19第二波の場所とならぬよう万全を期すこと。
9. 競技会が保健省の措置及び技術指導に適切に従っていない場合、協会は法律に基づき責任を負う。

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9.縫製業・観光業への政府手当支給（2020年5月26日　労働職業訓練省通知　番号なし）　

労働省は2020年4月17日付指導045号により雇用契約停止となった労働者に対する政府支援金の支給を決定しましたが、本省令はその支給手続を規定したものです。概要は以下の通りです。

2020年4月17日付の労働省指導045号に基づき雇用契約停止の許可を受けた縫製業・観光業の111の工場・企業（添付リストに記載）で勤務する3万3231名の労働者に対して、各工場・企業を通じて労働省に提供された各労働者の電話番号宛に、ウィング特殊銀行が政府支援金支給に関する通知を送信する。支援金の金額は下記のとおりとし、リエル通貨で支給する。

• 雇用契約停止期間が7日から10日の場合：60,750リエル（15米ドル）
• 雇用契約停止期間が11日から20日の場合：121,500リエル（30米ドル）
• 雇用契約停止期間が21日から1か月の場合：162,000リエル（40米ドル）

雇用契約停止の予定期間前に勤務再開となった場合に支援金を政府に返還する手間を省くため、21日から1か月の雇用停止となる者に対しては2回に分けて支給することとし、2ヶ月間の雇用停止となる者に対しては4回に分けて支給する（1回につき81,000リエル＝20米ドル）。

ウィング特殊銀行から携帯電話への通知を受信してから10日以内に支援金を受領しなかった場合、ウィング特殊銀行は支援金を政府に返金する。支援金を受け取るためにはカンボジアIDとウィングからの通知を受信した携帯電話をもって最寄りのウィング代理店へ行くこと。なお、この支援金を受け取るためにウィング代理店に対してサービス費用を支払う必要はない。

ウィング特殊銀行から携帯電話への通知を受信していない労働者は、各工場・企業の事務担当へ連絡して詳細を確認すること。

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10.カンボジア人に対する健康証明書の免除（2020年5月27日　外務国際協力省レター　3778号）　　　

2020年5月20日付保健省令101号により外国人・カンボジア人を問わずカンボジアに入国する者は72時間以内に発行されたCOVID-19非感染証明書（Health Certificate）を持参することとされましたが、本レターにより、この要件はカンボジア王国のパスポートを有するカンボジア人には免除するとされました。外国人に対しては引き続き適用されます。

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11.2020年の遊休地税／不動産税の申告に関するリマインド（2020年5月28日　租税総局通知　13021号）

全ての土地所有者は土地に対して毎年課税される遊休地税／固定資産税を支払う義務を負いますが、本通知は2020年分の支払期限が2020年9月30日であることをリマインドするものです。

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12.1米ドル、2米ドル、5米ドル紙幣の流通問題に関する会議（2020年5月28日　国立銀行プレスリリース　004号）　

従来よりカンボジア国立銀行（NBC）はリエル通貨の普及を推進していますが、少額米ドル紙幣の管理コストがかさむこと等を理由に1ドル・2ドル・5ドルの米ドル紙幣をリエル紙幣に置き換える方針が決定されました。本プレスリリースにより金融機関が手元にある1ドル・2ドル・5ドル紙幣をNBCに提出することとされたため、1ドル・2ドル・5ドル紙幣の流通量が減少し、リエル紙幣の流通量が増加することになります。ただしマーケットに流通している1ドル・2ドル・5ドル紙幣は今後も流通が継続します。将来的に金融機関がこれらの小額米ドル紙幣の受け付けを止める可能性も示唆されていますが、その時期については引き続き協議を継続するとされており、今後もこれらの小額米ドル紙幣は従来どおり市場流通することが想定されています。概要は下記のとおり。

2020年5月28日朝、カンボジア国立銀行（NBC）は銀行・金融機関の代表者と１ドル・２ドル・５ドルの米ドル紙幣流通に付随する問題点について意見交換をし、概ね下記の合意に達した。

• 世界的不況が広がる中、通貨独立性を高めるためカンボジアはリエルの使用を推進すべきである。
• ここ6か月間、リエルの価値が米ドルに対して低下しているが、これはリエルの需要が低下しているためである。これはリエルで収入を得ている農民に悪影響を与えるので、リエルの需要を上げるため米ドルの小額紙幣はリエルに置き換えられるべきである。
• NBCは新しい米ドル紙幣をアメリカ中央銀行から入手しているが、破損・老朽化した少額米ドル紙幣を新規米ドル紙幣に交換することは手間と費用がかかるため、NBCが管理することは困難を伴う。リエル紙幣であれば老朽化した紙幣を破棄して新規紙幣を発行することができる。
• 少額米ドル紙幣を受け入れてくれる海外の銀行は減少しており受け入れる銀行も積極的でない。COVID-19による航空便の減少によりさらに困難になる。

よって、下記の措置を実施する。

• 2020年6月1日から2020年8月31日までの3か月間は、NBCは銀行・金融機関から1$ / 2$ / 5$の小額米ドル紙幣を無料で受け取り、外国へ発送する。
• 2020年8月31日を過ぎたら、1$ / 2$ / 5$の米ドル紙幣を外国へ発送する費用は銀行・金融機関の負担とする。なお10$以上の米ドル紙幣については無料とする。
• 銀行・金融機関による小額米ドル紙幣の受付停止については、その適切な時期についてNBCは引き続き銀行・金融機関と協議を継続する。

なお、上記の措置は、少額米ドル紙幣の市場流通を禁止するものではない。

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13.1米ドル、2米ドル、5米ドル紙幣の流通（2020年5月29日　カンボジアマイクロファイナンス協会声明　番号なし）　

上記国立銀行告知004号を受けて、カンボジアマイクロファイナンス協会（CMA）はマイクロファイナンス機関（MFI）に対して下記のとおり通知を出しました。

１．1ドル・2ドル・5ドルの米ドル紙幣は、今後もその市場価格によって受け入れを継続する。

２．市民に対して国家通貨であるリエル紙幣の使用を奨励する。

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発行番号：06

文 責：嶋貫賢男

5.全種類のマスクの輸出許可（2020年5月13日　経済財務省レター　3916号）

本レターは、COVID-19蔓延によりカンボジア国内・国外でマスク・医療器具・防護服（Personal Protective Equipment）が必要とされていることに鑑み、またカンボジア縫製工場協会（GMAC）の要請に応え、国内供給及び輸出のために縫製工場がマスク・医療器具・防護服を製造することをカンボジア政府が認め奨励する旨を通知するものです。

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6.カンボジア人が違法に国境を越えることの防止（2020年5月13日　内務省レター　2396号）

本レターは、COVID-19感染拡大防止のため隣国が非常事態にある中で、一部のカンボジア人がブローカーによって違法に国境を越えて隣国へ入国する事例が発生していることに鑑み、国境管理の強化・カンボジア人の安全確保・カンボジアにおけるCOVID-19感染拡大防止のため、内務省が関係当局に対して下記の通り指導するものです。

• 実力を有する所轄当局が違法越境の防止措置をとることができるよう、州レベルの会議を早急に開催すること。
• カンボジア人を違法に越境させて隣国へ入国させているブローカーを調査・捜索し、身柄を確保すること。
• 隣国の当局が違法越境したカンボジア人の身柄を拘束した場合、州当局は隣国当局と連絡を取り合い、カンボジア人をカンボジアへ送還するよう掛け合うこと。また、その際は適切に健康診断・隔離・帰宅がなされるよう配慮すること。
• 現在のところ、隣国はまだCOVID-19感染拡大防止のための非常事態にある。よって、州当局は住人に対して当分の間は絶対に隣国へ行かないよう、教育し広報すること。
• カンボジア政府及び保健省によるCOVID-19感染拡大防止の各指導を引き実施すること。

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7.レストラン・食堂の事業主に対するCOVID-19への再度の注意喚起（2020年5月18日　プノンペン市役所通知　042号）　

カンボジア国内のCOVID-19はいったん治まりましたが、プノンペン市役所がチェックしたところ一部のレストラン・食堂で店側も客側もCOVID-19予防策を怠っていることが確認されたことに鑑み、本通知はプノンペン市内の全レストランに対して下記のとおり注意を喚起するものです。

1. 全てのレストラン・食堂の事業主は、保健省が出したCOVID-19撲滅指針を遵守すること。
2. 出入口に手を洗うためのアルコールまたはジェルを設置し、レストラン・食堂に入店する前に全ての客の体温測定を実施すること。
3. 保健省の指針に従い適切なソーシャルディスタンスを保つこと。

レストラン・食堂の事業主がこの指導に従わない場合、プノンペン市はその事業を一時的に閉鎖させる。

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8.博物館の再開許可 （2020年5月19日　保健省レター　096号）　

本レターは、カンボジア国内で1か月間以上にわたりCOVID-19新規感染者が確認されていないことに鑑み、これまで同様の感染防止策を継続した上で2020年6月から各博物館の営業を再開する旨を通知するものです。

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9.工業・農業・商業・サービス業における電力使用の優遇措置（2020年5月20日　鉱物エネルギー省令　0198号）　

本省令は、COVID-19による事業停止・縮小の影響を考慮して、2020年6月から2020年10月までの期間、工業・農業・商業・サービス業の分野における電力使用を下記のとおり優遇する旨を通知するものです。

• 事業停止・縮小となった工業・農業・商業・サービス業については電気料金の最低支払金額と段階的料金の適用を免除し、実際に使用した電力量に応じた平均値で計算した料金を支払うものとする。
• 事業に大きな影響を受けていない工業・農業・商業・サービス業は、これまでどおりの電力料金とする。
• 生産量を増大させる工業・農業・商業・サービス業は、2020年1月から3月までの月間平均電力使用量を超える使用電力につき25%の減額とする。

上記の優遇策を受けるためには鉱物エネルギー省への申請が必要（電力総局談）。

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10.旅行者がカンボジアに入国するための要件（2020年5月20日　保健省レター　101号）　　

本レターは、COVID-19予防のため、空路・陸路・水路を問わずカンボジアに入国する者につき下記の措置を採る旨を通知するものです。

1. 2020年3月14日・15日の告知によるイラン・イタリア・ドイツ・スペイン・フランス・アメリカ合衆国から来る外国人への入国禁止措置は、撤廃する。
2. カンボジア人・外国人を問わず、外国からカンボジアへ入国する者は、72時間以内に各国政府の認定保健所が発行したCOVID-19非感染を証明する健康証明書(Health Certificate)を保持しなければならない。また、カンボジア滞在中は5万米ドル以上の健康保険を有しなければならない（これはAビザまたはBビザを有する外交官・国際機関職員には適用されない）。
3. カンボジア人・外国人を問わず、カンボジアに入国する者は所定の場所でCOVID-19検査を受けて結果が出るまで待機しなければならない。一人でも陽性が出た場合は同乗者全員が所定の場所で14日間の隔離を受けなければならない。全員陰性の場合は14日間の自宅隔離とし、13日目に保健所職員から再度検査を受けること。

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11.ナショナルスポーツ協会・スポーツジムのCOVID-19対策の継続（2020年5月20日　教育省通知　30号）

本通知は、カンボジア国内では1か月間にわたり新規感染者が出ておらず122人の感染者は全員治癒し死者はゼロであったが、まだ注意が必要な状況であり第二波感染のおそれもあることに鑑み、教育省がナショナルスポーツ協会及びスポーツジムに対して下記のとおり指導するものです。

1. 消毒・マスク着用・体温計測等のCOVID-19対策措置は継続すること。
2. スポーツをするために選手が集合してトレーニングすることはまだ許可しない。
3. スポーツジムの営業はまだ許可しない。
4. 競技大会の開催は許可しない。
5. 政府からの正式な再開許可を待つこと。

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12.スポーツ分野の段階的再開（2020年5月22日　教育省告知　番号なし）

＊上記教育省通知30が出た後、一部が変更されスポーツ選手の競技会・集合練習が許可された。スポーツジムの再開許可については触れられていない。

本通知は、COVID-19対策委員会が下記のとおりスポーツ分野を徐々に再開する旨を通知するものです。

1. ナショナルスポーツ協会の公式競技の再開を許可する。ただし、無観客とし、ナショナルスポーツ協会の管理下で合計100名を超えない選手・技官のみで運営するとともに、保健省による衛生措置を実施しなければならない。この許可は2020年6月から適用する。
2. 教育省の管理の下、代表選手が集まって練習再開することを許可する。ただし、保健省によるCOVID-19感染防止措置及び第二波発生防止措置を遵守すること。
3. 再開する前に下記の措置を実施するための準備を整えること。

• • 清潔な水と石鹸またはアルコールまたは手洗いジェルを使用した頻繁な手洗い。
  • 口と鼻を塞ぐために、マスクの着用（必要に応じて）、またはタオルまたはクロマーまたはペーパータオルの使用（使用後は適切にゴミ箱へ捨てること）。
  • ソーシャルディスタンス及び安全間隔の確保。

4. 上記によるスポーツ再開を実施する場所ではCOVID-19感染防止措置を適切かつ強固に実施するとともにこれを適切にチェックする者を配置し、スポーツの場所がCOVID-19の感染地とならないよう万全を期すこと。

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