発行番号：44
文 責：嶋貫賢男
＊下記はTSURUGI SOLUTIONが独自に作成した抄訳・要約・解説です、正確な全文は原典をご参照下さい。原典は各リンクからダウンロードできます。
2.競争法の規制除外を受けるための条件と申請手続（2024年4月2日 商業省決定 087号）
競争法第7条、第8条、第9条、第11条は、水平的結合・垂直的結合・私的独占など、いわゆる独占禁止法違反行為を禁止しています。他方、同法第12条は、これらの類型に該当し得る行為でも、一定の要件を満たせば禁止対象から除外されることを認めています。
除外条件として、その行為が技術的・経済的・社会的に特別な利益を生じさせるものであり、その利益は当該行為がなければ生じないものであり、その利益が競争阻害による不利益を上回るものであり、当該商品またはサービスの重要部分に関する競争を阻害するものでないこと、が挙げられています。
本決定は、この要件及び除外申請手続を詳細に定めたものです。
3.競争法に基づく水平的結合に違反した者に対する罰則の免除または軽減措置（2024年5月3日 商業省決定 107号）
6.金融機関による2023年のU.S. Reportable Accounts送付期日（2024年5月13日 税務総局通知 17560号）
本通知は、カンボジア国内の銀行・保険会社・金融機関に対して、2023年のアメリカ市民の口座情報をアメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)へ報告すべきことを通知するもので、報告は税務総局(GDT)を通じて2024年６月28日までに行うこととされています。
7.非営利団体の会計帳簿へのクメール語使用義務の緩和（2024年5月15日 会計及び監査規制当局通知 031号）
原則として会計帳簿及び関連書類はクメール語で作成するかクメール語の翻訳をつけなければなりませんが、本通知は、非営利団体に対して、会計帳簿及び関連書類をクメール語に翻訳せずに英語のみで作成することを認めるものです。ただし、監査のために当局職員から求められた部分はクメール語に翻訳しなければなりません。
8.中小企業の税務登録を促すための税制優遇（2024年5月20日 税務総局指導 18412号）
本指導は、別紙記載の卸売小売業、修理業、宿泊業、食品サービス、工芸業、農業協同組合のうち、まだ税務登録をしていない中小事業者に対して、税務登録を促す目的で税制優遇を定めるものです。
- マイクロ企業は、2023年から2028年までに税務登録をした場合、税務登録手数料、アップデート手数料、税務登録カード発行費用を免除する。
- 小企業は、2023年から2028年までに税務登録をした場合、以下のとおり免除する。
- 税務未登録期間に対する罰則、税金、追徴課税、延滞税、罰金を免除する
- 税務登録手数料、アップデート手数料、税務登録証明カード発行費用を免除する
- 税務登録時のパテント税を免除する
- 税務登録時から2年間（2024年または2025年）のパテント税を免除する
- 税務登録時から2年間の前払い所得税、所得税、ミニマム税を免除する
- 中企業は、2024年から2025年までに税務登録をした場合、以下のとおり免除する。
- 税務未登録期間に対する罰則、税金、追徴課税、延滞税、罰金を免除する
- 税務登録時のパテント税を免除する
- 税務登録時から2年間（2024年または2025年）のパテント税を免除する
- 税務登録時から2年間の前払い所得税、所得税、ミニマム税を免除する。
9.2024年の車両税徴収（2024年５月27日 税務総局通知 19109号）
本通知は、全ての車両所有者に対して、2024年の車両税を2024年6月1日から2024年11月30日までの間に支払うよう通知するものです。支払は州・区(Khan)の税務支局、カナディア銀行、ACLEDA銀行、VATTANAC銀行、Cambodia Public銀行、J Trust Royal銀行、Sathapana銀行、CP銀行、Vattanac Asia Chamkat銀行、Foreign Trade銀行、ウィング銀行、ABA銀行、経済財務省とMOUを締結した銀行、またはGDT Taxpayer Appから行うことができます。
納税する際は、新規登録車両については所有権証明書と車検証明書、車両税システムに登録済みの車両については所有権証明書、車両税領収書、2023年車両税納付証書を添付する必要があります。
大使館・領事館、国際NGO、政府機関の車両については、車両税公費負担の証明書を受け取るために租税総局（GDT）へ申請する必要があります。
上記支払を怠った場合は罰金の対象となります。
10.不動産開発業、不動産サービス業、質業及び譲渡担保業の月次報告書の書式（不動産及び質業規制当局通知 番号なし）
本通知は、不動産開発業、不動産サービス業、質業及び譲渡担保業に対して、Footnoteが追加された新しい月次報告書の書式を使用するよう求めるものです。書式はQR CODEからダウンロードできます。
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不動産開発業
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不動産サービス業 |
質業及び譲渡担保業 |
11.拡大適格投資プロジェクトに対する所得税優遇（2024年6月10日 経済財務省令 313号）
本省令は、2023年6月26日付のカンボジア投資法の適用に関する政令139号の第16条に基づく拡大適格投資プロジェクト（拡大ＱＩＰ）に対する所得税優遇の詳細を説明するものです。拡大ＱＩＰとは、既存のＱＩＰが生産量拡大、生産品目拡張、生産拡大のための新技術導入などを実施する場合のことで、本省令にはこの拡大部分に対する税制優遇が規定されています。
所得税の免除を受けられる期間は、カンボジア投資法の適用に関する政令の別紙２所定の投資活動の種類に応じて、第1グループは9年間、第２グループは、6年間、第3グループは3年間となります。
事業者は、カンボジア開発評議会または市・州の投資副委員会から拡大ＱＩＰの許可を受けたあと、税務当局から免税確認書を発行してもらうことができます。
12.中小マイクロ手工業のライセンス申請（産業科学技術イノベーション省のガイドブック）
本ガイドブックは、中小マイクロ手工業を行う事業者が取得しなければならないライセンスのオンライン申請方法を説明した文書です。中小マイクロ手工業を事業として行うものは、商業省への事業者登録、税務当局への税務登録、労働省への事業者登録を済ませたあと、この文書の手続に従って産業科学技術イノベーション省に中小マイクロ手工業ライセンスを申請しなければなりません。
13.無ライセンスの住宅開発事業者及びコンドミニアム開発事業者に対するペナルティ免除期間（2024年7月1日 不動産及び質業規制当局通知 番号なし）
本通知は、ライセンスを取得せずに事業を行っている住宅開発事業者及びコンドミニアム開発事業者に対して、2023年9月26日付の不動産開発業のライセンスと許可証の発行手続きに関する省令047号に基づきライセンス申請をするよう要求するものです。本通知から1年以内にライセンスを申請した場合に限り、ペナルティの免除を受けることができます。