発行番号：40
文 責：嶋貫賢男
＊下記はTSURUGI SOLUTIONが独自に作成した抄訳・要約・解説です、正確な全文は原典をご参照下さい。原典は各リンクからダウンロードできます。
5.Cambodia Digital Key – CamDigiKeyの管理（2023年7月26日 政令 207号）
CamDigiKeyとは、オンラインで提供される様々な行政サービス等を統合管理するオンラインアカウントのことで、CamDigiKeyのアカウントを1個保有することで、単一のユーザーネーム・パスワードで様々なサービスにログインして使用できるようになるシステムです。サービスごとに本人認証を行う煩雑さを解消し、オンラインサービスの利便性を向上させるためにカンボジア政府が2019年から試行開始したサービスです。この度、正式に誰もが使えるサービスとして本格始動することになり、本政令はCamDigiKeyのアカウント開設方法や問題が生じた際の解決方法などを規定しています。
6.投資信託販売に関する省令の適用開始（2023年7月26日 カンボジア証券規制当局通知 023号）
本通知は、投資信託の販売を希望する証券会社に対して、2023年7月20日付の投資信託販売に関する省令を適用するよう通知するものです。詳細は証券発行管理局のテレグラム095 757 929番又はissuance@serc.gov.khまで連絡してください。
7.ASEAN市場に輸出するための原産地証明書の発行は電子的申請のみとする（2023年7月31日 商業省通知 2489号）
2023年6月19日から22日まで行われた第42かいASEAN商品貿易協定適用調整委員会の結果に基づき、カンボジアでは2024年1月1日からASEAN市場に輸出するための原産地証明書は電子的申請のみを受け付けることとし、証明書も電子的書面でのみ発行することになります。これまで使用されてきた紙の申請書は2024年からは使えなくなります。
申請はhttps://co.moc.gov.khから行うことができます。
8.企業結合手続に関する政令の効力発生（2023年8月4日 商業省通知 2564号）
本通知は、2023年３月６日に発行された企業結合手続に関する政令が2023年9月6日から効力発生する旨を通知するものです。同政令は、企業結合（株式保有や合併等により企業がグループ化すること）により市場の自由競争が阻害されることを防止することを目的とし、いわゆる独占禁止法に相当する規制です。本政令は、企業結合事前通知、企業結合事後通知、企業結合登録という3つの重要な手続きを規定しています。
9.2024年の祝祭日（2023年8月07日 政令 230号）
公務員・労働者の2024年のカンボジアの祝祭日が発表になりました。
1月1日 （月） 新年
1月7日 （日） 虐殺政権からの解放日
3月8日 （金） 国際女性の日
4月13日 （土）‐16日（火） クメール正月
5月1日 （水） 国際労働者の日
5月14日 （火） シハモニ国王誕生日
5月22日 （水） 仏誕節・ピサク ボチェア セレモニー
5月26日 （日） 王室始耕祭
6月18日 （火） モニク前王妃誕生日
9月24日 （火） 憲法記念日
10月1日 （火）‐3日（木） プチュンバン
10月15日 （火） シハヌーク前国王記念日
10月29日 （火） シハモニ国王即位記念日
11月9日 （土） 独立記念日
11月14日 （木）‐16日（土） 水祭り
10.付加価値税（VAT）の控除及び還付の手続き（2023年8月8日 経済財務省指導 018号）
本通知は、VATの控除及び還付の手続を示すものです。
- VAT控除の申請
- E-filingシステムで控除申請をする。
- 控除申請できるのはその月に国内提供又は輸入されたもののインプットVATのみ。
- VAT控除を受けるためには、国内購入の場合はVAT領収書の原本、輸入の場合は関税申告書とその領収書の原本を保管しなければならない。
- 付加価値税払い戻しの手続き
- VAT還付は、3か月以上連続でVAT Input Creditを有する納税者がE-filingシステムで申請できる。迅速な還付を受けるため、できるだけ3か月又は6か月又は遅くとも１年間以内に申請をすること。
- 3年を超えたVAT Input Creditは還付が認められない。
11.行政機関の省エネ強化（2023年8月11日 政令 254号）
本政令は、政府機関に対して節電等のエネルギー効率化を推進させるためのものです。
12.2023年の固定資産税／遊休土地税の支払に関する第2回リマインド（2023年８月11日 税務総局通知 27686号）
本通知は、全ての不動産所有者に対して、2023年の固定資産税／遊休土地税の支払期限が2023年9月30日に迫っていることをリマインドするものです。
13.商標登録を更新するための商標使用宣言（2023年8月11日 商業省通知 2652号）
本通知は、商業省で商標登録した者は、登録から5年が経過した時から1年以内に商標、商号、不正競争行為に関する法律の適用に関する政令に基づきその商標を使用するかしないかを宣言しなければならない旨をリマインドするものです。その後も5年ごとに宣言しなければなりません。5年経過時から1年以内に宣言しなかった場合は、その商標は抹消されます。
詳細は023 866 114番又はCambodiaip.dip@gmail.comに連絡すること。
14.新投資法と関連政令（カンボジア開発評議会のガイドブック）
本ガイドブックは、カンボジアの新投資法とその関連政令の英語版をまとめて冊子にしたものです。
15.国内生産された清涼飲料水の特別税率の変更（2023年8月15日 税務総局通知 28271号）
本通知は、2023年5月16日付の新税法と2023年6月6日付の一部商品に対する関税率、特別税率、輸出税率の変更に関する政令122号に基づき、2023年9月1日から以下の国内生産された清涼飲料水の特別税率を変更するものです。
- 全ての栄養ドリンク：15％
- ミルクサプリメントドリンク、豆乳、ココナッツドリンク、コーヒードリンク、コーヒーサプリメントドリンク、非炭酸の飲み切り飲料：５％
- 上記１と２以外の清涼飲料：10％
特別税の計算基本は2020年1月14日付の現地生産の一部商品に対する特別の計算基本に関する省令012号を適用します。
16.不動産開発業等の報告書のテレグラムによる提出（2023年8月16日 不動産及び質業規制当局通知 番号なし）
本通知は、報告書を迅速に提出できるよう、不動産及び質業規制当局又は経済財務省からライセンスを取得した不動産開発業者、区分所有建物開発業者、土地開発業者、不動産サービス業者、質及び譲渡担保業者に対して、営業時間中（午前8時から午後4時まで）に078 266 268番又は以下のQR コードからテレグラムで報告書を提出するよう通知するものです。
17.妊婦及び2歳以下の子を有する母に対する国家社会保障基金（NSSF）からの手当金支給（2023年8月21日 経済財務省・保健省・労働職業訓練省の共同省令 252号）
本共同省令は、NSSFに加入している妊婦及び2歳以下の子を有する母に対して、健康検査時に手当金を支給する旨を規定するものです。
18.自営業者が自主的に国家社会保障基金（NSSF）の健康保険に加入する手続（2023年8月28日 政令 280号）
本政令は、NSSFに加入する義務のない自営業者が自主的にNSSFに加入して健康保険を受ける手続を規定するものです。60歳未満の自営業者はカンボジアIDを添付してNSSFに登録することができ、加入することで治療費、出産手当金、治療期間の日当等のNSSF給付を受け取ることができます。
19.2024年の外国人雇用枠の申請（2023年８月30日 労働職業訓練省通知 024号）
本通知は、2024年に外国人を雇用する予定の企業に対して、2023年9月1日から11月30日までの間にwww.fwcms.mlvt.gov.khからの外国人雇用枠（Quota）を申請するように通知するものです。企業が外国人雇用枠を取得せずに外国人を雇用した場合は労働法違反となり罰金の対象となります。
20.プノンペン市OneWindowサービスのオンライン申請の試行（2022年9月6日 プノンペン市役所通知 083号）
本通知は、プノンペン市のOneWindowサービスの一部（産業科学技術イノベーション省、農業省、文化芸術省、観光省のサービス）をhttp://online.owso.gov.kh/からオンライン申請できるよう試行する旨を通知するものです。
21.住宅開発業、コンドミニアム開発業、不動産サービス業の月次レポート書式変更（2023年9月6日 不動産及び質業規制当局通知 番号なし）
本通知は、住宅開発業者、コンドミニアム開発業者、不動産サービス業者に対して、月次レポートの書式が変更になる旨を通知するものです。新書式は本通知のQRコードから確認できます。
22.地方行政（市・コミューンレベル）の行政サービスの一時停止（2023年9月13日 政府決定 100号）
本決定は、2016年12月29日付の地方行政の行政サービスの提供に関する共同省令14342号に規定する下記の事業認可の一時停止を決定するものです。
A. 文化芸術業
1.美術彫刻の制作事業
‐セメント型枠の製造・販売
‐画家
2.理容・美容・ネイル・装飾業
‐男性の散髪
‐理容・ヘアカット・ネイル
‐ウェディング装飾
B.教育、青少年、スポーツ業
-スポーツ用品事業
C.観光
-国内のレストランとカフェテリア
-屋台
-ヌードル・コーヒーショップ
-観光バイク（モトドッブ）
-観光のバイク賃貸
-観光のトレーラーバイク
D.手工業、鉱業、エネルギー業
1.手工の登録
-荷重、タンク、排水、タイルの作成
-キャンドル、お香の作成
2.エネルギー
-25KW以下のバッテリー充電サービスのための充電器の設置
3.サービス
-電気製品の修理
-車・バイク洗車
-バイク洗車
E.商業
-事業サービス許可証
F.農業
-農機具卸売業・小売業許可証
23.オンラインによる会計及び監査ライセンス（E-License System）の申請開始（2023年9月13日 会計及び監査規制当局通知 024号）
本通知は、会計及び監査ライセンス（E-License System）の取得を希望する者はhttps://www.acar.gov.kh 又は https://elicense.acar.gov.khからオンラインで申請できるようになったことを通知するものです。会計・監査業務を行う事業者にとってはライセンス申請がこれまでよりも容易になります。
24.住宅開発業者、コンドミニアム開発業者、土地開発業者、不動産サービス業者、質及び譲渡担保業者のライセンス申請義務（2023年9月22日 不動産及び質業規制当局通知 番号なし
本通知は、住宅開発業、コンドミニアム開発業、土地開発業、不動産サービス業、質及び譲渡担保業を行うためには2023年3月2日付の不動産開発業の管理に関する政令50号、2023年5月30日付の質及び譲渡担保業の管理に関する政令108号、2022年12月27日付の不動産サービス業に関する省令064号に基づくライセンスが必要である旨をリマインドするものです。無ライセンスでこれらの業務を行うと過料の対象となります。
25.税務代理人ライセンスの取得要件（2023年9月22日 財務総局指導 34022号）
本通知は、税務代理人ライセンスの取得要件である2022年3月23日付の税務代理に関する省令230号の第4条3項の2号と3号につき、以下のとおり説明するものです。
- 上記省令第4条3項2号の経済財務省が発行した会計及び監査ライセンスとは、会計及び監査規制当局が発行した第１レベルと第２レベルの会計及び監査ライセンスのことである。
- 上記省令第4条3号３号のカンボジア会計及び監査施設のメンバーである会計人・監査人とは、2019年8月2日付の会計及び監査施設の構成に関する政令113号の31条、32条、33条に基づく正規会員（Active member）、賛助会員(Affiliate Member)、準会員(Associate Member)のことです。
26.2023年の不動産税及び遊休地税支払期限の延長（2023年9月26日 税務総局通知 34369号）
不動産税及び遊休地税の支払期限は毎年9月30日までとなっていますが、本通知は2023年の支払期限を2023年10月31日まで延長する旨を通知するものです。
27.2024年の労働者の有給祝祭日（2023年9月26日 労働職業訓練省令 274号）
本省令は、企業が労働者に対して有給で休暇を与えなければならない2024年の祝祭日を規定するものです。
1月1日 （火） 新年
1月7日 （日） 虐殺政権からの解放日
3月8日 （金） 国際女性の日
4月13日 （土）‐16日（火） クメール正月
5月1日 （水） 国際労働者の日
5月14日 （火） シハモニ国王誕生日
5月22日 （水） 仏誕節・ピサク ボチェア セレモニー
5月26日 （日） 王室始耕祭
6月18日 （火） モニク前王妃誕生日
9月24日 （火） 憲法記念日
10月1日 （火）‐３日（木） プチュンバン
10月15日 （火） シハヌーク前国王記念日
10月29日 （火） シハモニ国王即位記念日
11月9日 （土） 独立記念日
11月14日 （木）‐16日（土） 水祭り
全ての労働者が一斉に休みを取ると公共への支障が生じる場合又は企業活動が損失を受ける場合は、各労働者を交代で休ませる方法を実践するよう指導されています。また、使用者と労働者の間に合意がある場合、または就業規則又は労働協約に規定がある場合は、上記の休日を労働日として別の時期に休日をとらせることも可能である旨が記載されています。この場合、労務監査官がチェックにきた場合に備えて交代で勤務するスタッフのリストを作成して保管するよう指導されています。労働者を交代で休ませる期間は、休みを取る労働者の交代要員として別の労働者を一時的に使用することができるとされています。
28.2023年のプチュンバン休日の実施（2023年9月26日 労働職業訓練省通知 029号）
2023年9月13日、14日、15日はプチュンバンの3連休とされていますが、本通知は、この連休の間に事業活動を停止してしまうと悪影響が生じる企業に対して、事業活動を継続する方法を示すものです。
全ての労働者が一斉に休みを取ると公共への支障が生じる場合又は企業活動が損失を受ける場合は、各労働者を交代で休ませる方法を実践するよう指導されています。この場合、労務監査官がチェックにきた場合に備えて交代で勤務するスタッフのリストを作成して保管するよう指導されています。また、使用者と労働者の間に合意がある場合、又は就業規則もしくは労働協約に規定がある場合は、上記の休日を労働日として別の時期に休日をとらせることも可能である旨が記載されています。いずれにしても、プチュンバン期間中に労働した労働者は、1日の労働につきもう1日分の給与を上乗せして受給する権利を有します。
29.2023年の不動産税及び遊休地税の支払遅延に対する過料（追加税及び利息）の免除（2023年9月27日 税務総局通知 34725号）
本通知は、まだ不動産税及び遊休地税の支払をしていない者に対して、不動産税及び遊休地税に対する過料（追加税及び利息）を2023年末まで免除する旨を通知するものです。既に過料を支払った者に対しては適用されません。2024年からは、不動産税及び遊休地税の支払を遅延した者に対しては過料が科されます。
30.2024年の縫製製靴業の最低賃金の確定（2023年9月28日 労働職業訓練省通知 番号なし）
本省令は、縫製製靴業の2024年の最低賃金を1か月204ドルと規定するものです。2023年の最低賃金である200ドルから4ドルの上昇となりました。賃金と別に支給されていた諸手当（交通費等）は減額せずに据え置くこととされています。また、試用期間中の労働者の最低賃金は202ドルとされています。新最低賃金は2024年1月1日から適用されます。
2023年9月28日付労働職業訓練省通知によれば、労働者側・使用者側・政府側からそれぞれ17名ずつが参加した国家最低賃金評議会は、最低賃金を据え置きの202ドルとする旨で合意したが、フン・マネット首相の決定により2ドルの上乗せがなされ、204ドルとなったと記載されています。
31.天然石の輸出関税率の変更（2023年9月29日 政令 299号）
本政令は本政令所定の天然石の輸出関税率を変更するものです。
- 加工されていない天然石の一部は30%から10％又は5%に減額
- 加工された天然石の一部は20％から０％に減額