発行番号：35
文 責：嶋貫賢男
＊下記はTSURUGI SOLUTIONが独自に作成した抄訳・要約・解説です、正確な全文は原典をご参照下さい。原典は各リンクからダウンロードできます。
2.製品・サービスの情報ラベリング（2022年９月23日 消費者保護局通知 番号なし）
本通知は、各事業者らに対して商品・サービスに本通知所定のラベリングを実施するよう指導するものです。ラベリングはクメール語で付すこと、輸入品にはクメール語訳を貼り付けること、当局から承認された外国語の商品名については外国語表示が可能であること、見やすいサイズで表示すること、表示する情報としては使用方法・原料・消費期限・製造者又は輸入者の住所・使用方法・効能及び副作用・保存方法などを表示すること、虚偽や誤解を招く内容がないこと、などが指導されています。
各事業者は、本通知所定のラベリングを2022年12月31日までに実施することとし、2023年1月からは消費者保護局が取締を開始するとされています。
3.カシノ運営の管理（2022年10月10日 カンボジア商業賭博管理委員会指導 018号）
5.洪水による深刻な影響を受けた借主に対する救済措置（2022年10月18日 国立銀行通知 818号）
本通知は、銀行及び金融機関に対して、洪水による深刻な影響を受けた借主に対する、次のような救済措置を継続するよう要請するものです。
- 元本の減額又は返済額の減額
- 利息の減額
- 支払期日の延期
- 返済期間の延長
- 連帯債務者又は保証人の追加・変更
- 元利分割返済から利息のみ分割返済し元本は最後に一括返済するプランへの変更。
- 担保資産の免除又は軽減
- 契約条項の変更
- 新契約を締結して6か月以内の返済猶予期間を設ける
6.グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドの発行（2022年10月24日 カンボジア証券規制当局指導 003号）
本指導は、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドの発行に関する原則を規定するものです。グリーンボンドとは風力・太陽光発電等のグリーンプロジェクトの資金とするために発行する社債、ソーシャルボンドとは小規模事業者に対する貸付等の社会的プロジェクトの資金とするために発行する社債、サステナビリティボンドとは環境負荷を軽減するための廃棄物処理施設の資金とするために発行する社債を指します。
これらの社債の発行者は、資金使途を明確にすること、投資するプロジェクトの評価及び選定手続を整備すること、集まった金銭を使途に沿って適切に使用すること、出資者に対する報告を行うこと、を実施しなければなりません。
また、発行する社債がこれらの分類を受けるためには、独立監査人による監査をうけなければなりません。
7.COVID-19の影響に対応するための観光業に対する追加支援策 (2022年10月25日 政府プレスリリース 03号）
本プレスリリースは、政府が観光業に対して実施してきたCOVID-19対策支援策の延長を通知するものです。
- プノンペン市・シェムリアップ州・シアヌークビル州で営業しているホテル・ゲストハウス・旅行代理店に対するVATを除く全ての月次申告税の支払免除は、2022年10月から12月までの3か月間延長する。但し、この間も毎月の月次税務申告手続自体は行わなければならない。
- プノンペン市、シェムリアップ州及びシハヌークビル州で事業を行っているホテル、ゲストハウス、レストラン、旅行代理店で、租税総局に税務登録されている者に対して、2022年の所得税を免除する。但し、2022年の年次税務申告は2023年３月までに行わなければならない。
- 観光部門の各企業が各々のスタッフ向けに行うスキル開発プログラム及びスキル開発基金 (SDF)を通じて必要に応じた財政支援を推進する。
8.納税に使用するリエルの為替レート（2022年10月28日 租税総局指導 26118号）
本指導は、領収書に記載するリエルの為替レートは国立銀行が毎日発表する正式な為替レートを使用すること、給与税には毎月15日のレートを使用すること、等のリエルの為替レートに関する基本ルールが記載されています。これに伴い、2022年5月17日付の納税者の正式な為替レートの使用に関する指導10362号は廃止となります。
9.独占禁止法違反に適用される捜査・取調べの手続き（2022年11月4日 商業省令 226号）
本省令は、独占禁止法違反の疑いのある事案が生じた場合の捜査・取調べ手続を規定したものです。市民又は関連当局が独占禁止法違反の疑いのある事案を認知した場合、商業省の消費者保護・競争・不正行為抑止総局に対して通報することができます。総局は10営業日以内に捜査担当官を指名して初期捜査を開始し、初期捜査は原則30営業日で終了し、必要に応じて30営業日延長されます。捜査官は総局に対して事業所の一時閉鎖を要請することができます。独占禁止法違反の疑いがあると総局が認めた場合は、本捜査開始の決定が出され、改めて担当捜査官が指名されます。関係場所へ同意がなくても立ち入る、関係者を呼び出して事情聴取をする、関係者に書面提出を命じる、等の方法で捜査を進め、捜査結果を報告書にして独占事案委員会へ提出し、委員会が検討した上で記録を総局へ送付して決定が下されます。
10.独占禁止法に基づく和解による解消の手続き（2022年11月4日 商業省令 227号）
本省令は、独占禁止法違反の疑いのある事案につき、和解により早期に事案を解決するための手続を規定したものです。担当捜査官が報告を独占事案委員会へ提出するまでに和解による解決に応じた場合は罰金額を最大25%まで減額でき、独占事案委員会へ提出した後に和解による解決に応じた場合は罰金額を最大15%まで減額できるとされています。
11.集合住宅及びコンドミニアムにおけるインターネットの接続及びインターネットサービスの提供（2022年11月11日 郵政省ステートメント 2863号）
本書面は、集合住宅（ボレイ）やコンドミニアムにおけるインターネット接続に関する苦情が発生していることに鑑み、ボレイ及びコンドミニアムのオーナーに対して次のとおり通知するものです。
- 各住戸にインターネットを接続することにつき手数料を徴収してはならない。
- 電気通信規制当局からの許可を受けずにボレイ及びコンドミニアムに対して自らインターネットサービスを提供してはらなない。
上記の行為を発見した場合は6789番又はgos@trc.gov.khまで連絡してください。
12.公務員の国家社会保障基金(NSSF)の健康保険の拠出金の改正（2022年11月14日 政府政令 221号）
本政令は、公務員の国家社会保障基金(NSSF)の健康保険の拠出金を改正し、拠出金は合計で給与の1.4%とし、国家が0.7%、本人が0.7%を負担することとする旨を規定するものです。
13.経済活動をする場所に税務登録証明書類の表示（2022年11月14日 税務総局指導 27185号）
本指導は、事業主に対して事業所に下記書面を掲示することをリマインドするものです。
- 本店
- 税務登録証明書又は税務登録を証明する書面
- 事業登録税証明書（パテント証明書）
- 支店
- 支店証明書
- 事業登録税証明書（パテント証明書）
14.質・譲渡担保業が使用する報告書の新書式（2022年11月14日 不動産及び質業規制当局通知 番号なし）
本通知は、ライセンスを受けた質・譲渡担保業者が使用する月次及び年次報告書につき、2023年1月から新書式を使用するよう通知するものです。新書式は078 266 268番のtelegramからダウンロードできます。
15.2022年の車両税徴収のリマインド（2022年11月15日 租税総局通知 27226号）
本通知は、全ての車両所有者に対して、2022年の車両税を2022年11月30日までに支払うようリマインドするものです。支払は州・区(Khan)の税務支局、カナディア銀行、ACLEDA銀行、カンボジアパブリック銀行、VATTANAC銀行、J Trust Royal銀行、Sathapana銀行、CP銀行、または経済財務省とMOUを締結した銀行にて行うこととされています。
大使館・領事館、国際NGO、政府機関の車両については、車両税公費負担の証明書を受け取るために租税総局（GDT）へ申請すること。
16.酒タバコ等の特別税・VATの計算方法（2022年11月16日 税務総局指導 27380号）
本指導は、タバコや酒類等に課税される特別税や付加価値税（VAT）の計算方法を解説するものです。
17.2022年の水祭りの休日（2022年11月16日 労働職業訓練省通知 041号）
2022年11月７日、8日、9日は水祭りの3連休とされていますが、本通知は、この連休の間に事業活動を停止してしまうと悪影響が生じる企業に対して、事業活動を継続する方法を示唆するものです。
全ての労働者が一斉に休みを取ると公共への支障が生じる場合または企業活動が損失を受ける場合は、各労働者を交代で休ませる方法を実践するよう指導されています。この場合、労務監査官がチェックにきた場合に備えて交代で勤務するスタッフのリストを作成して保管するよう指導されています。また、使用者と労働者の間に合意がある場合、または就業規則または労働協約に規定がある場合は、上記の休日を労働日として別の時期に休日をとらせることも可能である旨が記載されています。いずれにしても、水祭り期間中に労働した労働者は、1日の労働につき1日分の給与を月給に上乗せして受給する権利を有します。
18.商業広告の内容に対する適合証明書の申請方法（2022年11月16日 商業省令 249号）
本省令は、カンボジアにおいて商品・サービスの広告をする者が、商業省の消費者保護・競争・不正行為抑制総局の消費者保護局に適合証明書を申請する際の手続・書式を規定するものです。申請者は、申請書の他、商業登録証明書、事業許可証、商品・サービスの適合証明書（ចបផ、GHP、GMP、HACCP、ISO、FSC）、パテント証明書・VAT証明書、身分証明書、法人からの委任状、その他の当局が要求する書面のコピー等を添付し、手数料を支払う必要があります。
有効期限は1年間で、更新するためには期限を経過して30日以内に申請しなければなりません。
19.税収、税外収入、及び外貨支払に対して使用する正式な為替レート（2022年11月20日 経済財務省令 824号）
本省令は国家の税収、税外収入、及び外貨支払に対して適用するリエルの為替レートを規定しているものです。
20.食品衛生に関する一般原則の遵守義務（2022年11月21日 産業科学技術イノベーション省令 252号）
本省令は、食品の製造・加工・梱包・保管を行う工場・企業・手工業者に対して、食品衛生に関する一般基準CS468:2014及び食品衛生に関するアセアン共同原則CS084:2010を遵守するよう義務付けるものです。
各工場・企業・手工業者は産業科学技術イノベーション省カンボジア標準研究所証明局から衛生証明書を取得しなければなりません。衛生証明書は申請から30営業日以内に発行され、効力は3年間とされています。
上記の衛生基準を実施しない場合は、罰則の対象となります。
21.カンボジアとタイの国境を越えるための書類（2022年11月23日 内務省通知 3144号）
本通知は、カンボジア居住者がカンボジアとタイの国境を越える際に非公式な暫定越境レターを発行して対応している担当官がいることを受けて、そのようなレターによる出国はカンボジア・タイの二国間協定に違反するものであり、国境を越えるためにはパスポートと正式に発行されたカンボジア・タイ国境カードを持参する必要がある旨を通知するものです。
22.税金滞納者に対する措置（2022年11月28日 税務総局通知 28622号）
本通知は、税金未払がある者に対して2022年末までに納税するよう促し、滞納者に対しては税法第109条、111条、113条、114条、115条、134条に基づき次の措置を採る旨をリマインドするものです。
- VAT登録証明書を一時的に停止しVAT還付を認めない。
- 不動産の譲渡税支払を一時的に保留する。
- 関税消費税総局と協力して輸出入を停止する。
- 関連当局と協力して事業活動を中止又は一時停止する。
- 国立銀行と協力して企業又は関係者の銀行口座を凍結する。
- 商業省と協力して新規企業の登録又は株式譲渡を保留する。
- 関連省庁と協力して許可証又はライセンスを無効とする。
- 裁判所に訴えを提起する。
詳細は1277番に連絡すること。
23.タイが発行した電子原産地証明書の取消に伴う関税支払義務(2022年11月30日 関税消費税総局通知 番号なし)
本通知は、タイが電子原産地証明書を発行した添付の259件について、タイから原産地証明書を取り消す旨の通知があったことを受け、これらの輸入についてはアセアン協定に基づく税制優遇を受けることはできないとし、2022年12月31日までに関税を支払うよう通知するものです。
24.2023年外国人雇用枠（Quota）の申請期限の延長（2022年12月5日 労働職業訓練省通知 045号）
労働法、2014年８月20日付外国人雇用に関する省令196号、及び2016年8月17日付労働データ自動管理システムに関する省令352号により、全ての企業は毎年11月末までにwww.fwcms.mlvt.gov.khにログインして翌年分の外国人雇用枠（Quota）を申請しなければならないとされています。
しかし、一部の企業が未申請であることに鑑み、本通知は2023年分の外国人雇用枠の申請期限を2023年1月31日まで延長するものです。
25.プノンペン控訴裁判所及びその付属検察庁の場所の変更（2022年12月8日 プノンペン控訴裁判所通知 704号）
本通知は、これまで王宮横の司法省内にあったプノンペン控訴裁判所及びその付属検察庁を、2023年1月9日からプノンペン市チュロイチョンヴァー区プレクリアプ地区プレクリアプ村のOCIC開発地B区に移動する旨を通知するものです。
26.企業の支店に対する看板税の課税（2022年12月9日 経済財務省指 015号）
本指導は企業の支店が店外に掲げる表示について次のとおり通知するものです。
- 租税総局に登録された企業の支店は、本店と同じ名前の支店看板を１つだけ設置することができるが、それ以外の表示物の設置は商号広告とみなす。
- 広告看板の所有者はプノンペン税務当局又は当該地域の税務支局で看板税を支払わなければならない。
27.カンボジア国内に存在する右ハンドル車の輸入関税の支払（2022年12月12日 カンボジア関税消費税総局通知 番号なし）
本通知は、既にカンボジア国内に存在する輸入関税未払の右ハンドル車の所有者に対して、支払期限が2022年12月31日に迫っていることをリマインドするものです。輸入関税を支払わなかった車は、差押え、部品としての分割又は廃棄の対象となります。
28.ビール及びノンアルコール飲料量測定器の設置後の義務（2022年12月13日 税務総局指導 30092号）
本指導は、2021年9月8日付のビール及びノンアルコール飲料量測定器の設置義務に関する指導15024号に基づきビール及びノンアルコール飲料量測定器を設置した者が実施すべき義務を規定するものです。
- 製品のブランド、梱包方法、量、売価などを別紙1の書式で租税総局へ報告すること。
- 週又は年の生産計画を遅くとも製造開始の1週間前までに、変更があった場合は遅くとも製造終了の1日前までに、別紙2の書式で租税総局へ通知すること。
- 租税総局が飲料量測定器のデータをチェックできるよう少なくとも1台のコンピュータを設置すること。
- 飲料量測定器に技術的な問題や場所移動等がある場合は税務総局に通知しなければならない。
- 租税総局に対するデータ送付や通知はexcise@tax.gov.khから行うこと。電話で追加の通知をする場合は017 808 362へ連絡すること。
本指導に違反する場合は、税法第128条、133条、第136条に基づく刑罰の対象となる。
29.利益配当に対する事前課税の計算方法（2022年12月14日 租税総局通知 30408号）
本通知は、企業が利益配当を実施した際に前払義務が発生する利益配当税の計算方法を解説したものです。
30.オンラインによる二重課税回避申請の使用方法（2022年12月19日 税務総局指導 30856号）
本通知は、二重課税回避協定に基づく二重課税回避の申請をオンラインで行う場合の方法を説明するものです。https://www.tax.gov.kh/km/e-serviceにて税務総局に登録したUsernameとパスワードを入力し、情報を入力することになります。
詳細はhttps://www.tax.gov.kh 、1277番、又はGDT live Chatで確認できます。
31.2022年車両税申告の監査（2022年12月22日 税務総局通知 31108号）
本通知は、車両税を支払っていない自動車所有者に対して、租税総局が関連当局と協力して2023年1月15日から監査を行うため、未払の車両税とペナルティを迅速に支払うようリマインドするものです。
32.質・譲渡担保業ライセンスのオンライン更新（2022年12月28日 不動産業及び質業規制当局通知 番号なし）
本通知は、質・譲渡担保業ライセンスを更新する者に対して、本通知日からはＣａｍＤＸ（https://nbfsa.registrationservices.gov.kh ）で更新手続と更新料支払をするよう通知するものです。
33.2022年のカシノライセンス更新の終了（2022年12月30日 カンボジア商業賭博管理委員会通知 015号）
本通知は、商業賭博法施行前にカシノライセンスを取得した者に対して、2022年のカシノライセンス更新申請の受付は本通知をもって終了する旨を通知するものです。2023年のカシノライセンスを希望する者は、カンボジア商業賭博委員会に新規ライセンスの申請をしなければなりません。