発行番号：28
文 責：嶋貫賢男
＊下記はTSURUGI SOLUTIONが独自に作成した抄訳・要約・解説です、正確な全文は原典をご参照下さい。原典は各リンクからダウンロードできます。
2.会計及び監査に関する法律の違反に対する罰則の適用開始（2021年9月3日 会計及び監査規制当局通知 355号）
2020年9月11日、経済財務省は会計及び監査に関する法律違反に対する罰則適用の延期に関する指導007号を出して、会計及び監査に関する法律違反に対する罰則を定めた2020年6月1日付の政令79号の適用を延期してきましたが、この延期期間は2021年9月11日に期限切れとなります。
よって、ノンバンク金融サービス当局の会計及び監査規制当局は、2021年9月12日から会計及び監査に関する法律の違反に対する罰則の適用を開始します。
同政令には、例えば、許可を受けずに法定の会計期間（1 月から 12 月）と異なる会計期間を使用した場合；会計帳簿・財務報告書にクメール語を使用しない場合；許可を受けずにカンボジアリエル以外の通貨を会計帳簿・財務報告書に使用した場合等の場合、大規模納税者は2百万リエル（約500 米ドル）・中規模納税者は1.5 百万リエル（約375 米ドル）の罰金対象となる等が規定されています。また、カンボジア公認会計士・監査人協会（KICPAA）に登録された会計士・監査人に対する罰則も規定されています。
関税消費税総局は、カンボジアに輸入された携帯電話及びその他のシムカード用デバイスに対する関税・消費税の徴収を強化するために、2021年9月1日から携帯電話及びその他のシムカード用デバイスの管理制度を開始しました。本制度は、カンボジアに輸入されたデバイスの情報（IMEI）を登録することにより管理するものです。本制度の適用の詳細は本通知添付の「携帯電話及びシムカード用デバイスの管理ガイドブック」に記載されています。
6.保健省の許可を受けた私立療養所に限り、COVID-19軽症患者の自宅治療を行うことを認める（2021年8月30日 保健省通知 396号）
本通知は、以下の要件を満たす場合は、私立療養所（病院、クリニック）がCOVID-19軽症患者を自宅で治療することを許可する旨を通知するものです。
- 保健省から許可証を得ていること。
- 保健省によるCOVID-19軽症患者の治療・看護養成コースを受けた医者とスタッフがいること。なお、これらの者はCOVID-19患者の治療後は14日間の隔離をしなければならない。
- 重症になった場合はCOVID-19治療公共サービス等へ輸送できるよう事前準備をすること。
- 患者の居住地の役所からCOVID-19治療の許可を受けること。
- 許可申請は012 891 527または012 691 112番のTelegramから保健省に対して行うこと。
7.消費者保護法違反事案が発生した場合の和解手続き（2021年8月31日 商業省令 184号）
本省令は、消費者保護法違反事案が発生した場合に、消費者保護・競争・詐欺防止総局（C.C.F.）及び消費者保護国家委員会の取調べ対象となっている者につき、和解による解決手続を規定するものです。
取調べ対象者は、C.C.F.が決定を出す前に、和解解決申請を提出することができます。ただし、3年間以内の再犯事案である場合、または刑事事件に関連する場合は、和解解決申請はできません。申請書の書式は本省令に添付されています。
8.商品・サービスを提供する事業者が消費者に提供しなければならない情報の基準（2021年8月31日 商業省令 18５号）
本省令は、カンボジアで商品またはサービスを提供する事業者に対して、商品またはサービスに関する情報表示を要求するものです。表示しなければならない情報とは、種類、使用方法、値段、包装、カテゴリー、安全性、量、原産、機能、保管方法、成分、デザイン、構造、普及・提供、製造日、消費期限等です。事業者は、商品・サービスのラベルやパッケージに最低限の情報を表示しなければなりません。
ラベル／パッケージ上の表示はクメール語で読みやすく消えにくい表示としなければなりませんが、商品・サービスに応じた主要な情報を載せれば良く、他の詳細情報はクメール語または外国語でQRコードを利用して表示することもできます。
9.COVID-19の危険性が低い地域における教育施設の授業再開 （2021年8月31日 教育省指導 46号）
教育省は、COVID-19感染の危険性が低い地域の全ての公共・私立教育施設について、下記のとおり指導しました。
- 危険性が低い地域の教育施設は全学年につき再開するが、保健措置を実施すること。
- COVID-19感染が少なくワクチン接種が済んでいる地区は、15人までの集団授業を行う。
- 危険性が高い地域はオンラインによる遠隔授業とする。
- 教職員、特に50歳を超える教員について、COVID-19予防措置を強化すること。
- 学校を再開するかどうかを判断するため、両親及び当局が参加する学校管理委員会を設置する。
10.ホテル業・観光宿泊サービスが実施しなければならない最低限度のCOVID-19対策（SOP）（2021年8月31日 決定 048号）
観光省は、ホテル業・及び観光宿泊サービスが実施しなければならない最低限度のCOVID-19対策（SOP）を公表しました。ホテルやゲストハウス等は、本決定に添付されている措置を実施しなければなりません。下記内容が記載されています。
- 観光客を取扱う際のガイドライン
- 受付
- ルームサービスと清掃
- ホテル内の食品と飲料
- キッチンの衛生と消毒
- 修理とメンテナンス
- 公共部分と公共トイレ
- 観光客の輸送サービス
- 商品・サービスのサプライヤー
- 事業の運営と管理
- 報告義務
11.財務諸表に使用する言語及び通貨（2021年9月1日 経済財務省 指導009号）
経済財務省は、財務諸表に使用する言語及び通貨について以下のとおり指導しました。
- 企業又は非営利団体は、会計記帳及び関連作業のために使用するコンピューターシステムにつき、需要を満たすクメール語のシステムをまだ見つけられていない場合は、英語システムを使用することができ、英語を使用することにつき許可を受ける必要もありません。ただし、会計及び監査規制当局に対して、使用しているコンピューターシステムの名称とソースを通知しなければなりません。
- 社内の決算書類は、クメール語で表記しなければなりません。英語を併記することは問題ありません。上記１のクメール語が使用できないコンピューターシステムから出力された書面、及び外国企業や外国人等が準備して提供した書類は、英語表記のまま使用することができます。クメール語でも英語でもない言語で作成された書面については、企業又は非営利団体は責任をもってクメール語または英語に翻訳し、翻訳に会社のスタンプを押さなければなりません。
- 日々の会計記帳には、リエル又は外国の通貨を使用することができます。
- 年次財務諸表はクメール語で作成しなければならず、通貨はリエル又はリエルと外国通貨の併記としなければなりません。年次財務諸表は、カンボジア国立銀行（NBC）が発表する公式通貨レートを使用して表記し、会計及び監査規制当局に送付しなければなりません。
- カンボジアで石油取引をしている企業は、2018年6月4日付の石油取引税の規定の実施に関する経済財務省令536号を実施しなければなりません。
- 会計及び監査規制当局は、クメール語使用及びリエル表記の実態を監査・評価します。
- 会計及び監査規制当局は、本指導を実施するための追加措置を要請することができます。
12.オンライン事業登録制度の第２フェーズの正式開始（2021年9月1日 経済財務省 プレスリリース 番号なし）
経済財務省は、2021年9月1日からオンライン事業登録の第２フェーズを開始し、産業科学技術革新省、観光省、郵便電気通信省、ノンバンク金融サービス当局の不動産業・質業規制当局に関する公共サービスのオンラインによる申請制度が実施されました。
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省庁 |
ライセンス・許可証 |
新しい審査期間 |
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産業科学技術革新省 |
小中規模企業開設申告 |
3営業日 |
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観光省 |
· ツアーオペレーター及び旅行代理店のライセンス · ホテル及び観光宿泊所サービスのライセンス · 観光レストラン・食堂のライセンス |
7営業日 |
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郵便電気通信省 |
· 通信技術及び情報（ICT）分野の営業許可 · 郵便分野の営業許可 |
7営業日 |
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ノンバンク金融サービス当局 |
· 質業ライセンス · 譲渡担保業ライセンス |
7営業日 |
13.プノンペン市・シエムリアップ州の一部ホテルにCOVID-19軽症患者の治療所設置を許可（2021年9月1日 保健省 レター 39８号）
保健省は、プノンペン市とシエムレアプ州の一部のホテルにCOVID-19軽症患者の治療所を設置することを許可しました。治療所の設置を希望するホテルは012 695 535及び 011 555 566番に連絡すること。
14.オンラインによる教育省の公共サービスの提供 （2021年9月2日 教育省指導 48号）
教育省は、COVID-19感染拡大を防止するために、オンラインにより公共サービスを提供します。サービスを受けたい場合は教育省のウェブサイトwww.moeys.gov.kh/index.php/legislationから申請書をダウンロードすることができます。申請書提出と手数料支払は教育省のOneWindowサービスで行います。
15.オンラインによる郵便電気通信省の公共サービスの提供 （2021年9月2日 郵便電気通信省通知 60号）
郵便電気通信省は、オンラインによって公共サービスを提供するために、電子登録制度を開始しました。郵便電気通信省が発行するライセンス又は許可証の申請をしたい場合は、service.mptc.gov.khからオンラインで行うことができます。
16.不動産業・質業規制当局に対するオンラインでの書類提出手続き （2021年9月3日 不動産業・質業規制当局通知 134号）
不動産業・質業規制当局は、COVID-19感染拡大防止のために、オンラインで以下の書類を受領することとします。
- 月次、四半期、年次の報告
- 通知書
- 諸々の招待状
ただし、新規ライセンスの申請、ライセンスの更新・変更に関する書類は、通常の手続きに従って提出します。
17.電子商取引に対する付加価値税課税の手続（2021年9月8日 経済財務省令 542号）
本省令は、2021年4月8日付のカンボジアの非居住者により電子取引に対する付加価値税（ＶＡＴ）の課税・徴収の適用手続きを規定するものです。
非居住納税者がカンボジア国内で使用するサービス・商品を電子商取引で販売した場合、提供があった翌月20日までに付加価値税を申告して支払わなければなりません。
居住納税者が非居住者から電子商取引でサービス・商品を購入した場合は、Reverse Charge方式により付加価値税を受領して、カンボジア政府に納税しなければなりません。
電子商取引に対する付加価値税の税率は10％です。
18.ビール及びノンアルコール飲料量測定器の設置義務（2021年9月8日 租税総局指導 15024号）
本指導は、徴税強化の目的で、ビール及びノンアルコール飲料製造業者に対して、本指導所定の飲料計測機器を設置するように指導するものです。租税総局は、2021年11月25日からビール・ノンアルコール飲料製造業対して計測機器設置の検査を実施します。
19.プノンペン市内の中学・高校の再開許可（2021年9月9日 プノンペン市役所通知 073号）
本通知は、プノンペン市内の中学・高校レベルの公共・私立教育施設に対して、2021年9月15日から、教育省によるCOVID-19感染拡大防止措置（SOP）を実施することで再開を許可するものです。なお、再開を希望する幼稚園・小学校レベルは、個別にプノンペン市に申請を提出して状況確認を受けることとされています。
20.輸入税未払の車両に対する徴税措置（2021年9月9日 カンボジア関税消費税総局通知 1983号）
本指導は、カンボジア関税消費税総局が、輸入税を支払っていない車両の所有者に対して、以下のとおり指導するものです。
- 国境地域を除く全国で車両取締を一時停止し、所有者が輸入税を支払う機会を与える。
- 輸入税の支払を奨励するため、2021年12月31日までに輸入税を支払った場合は税額を10％減額する。ただしこの減額は2021年製の車両には適用しない。2022年1年1日から2022年6月30日までの期間は、上記の減額は適用されないが、車両所有者が輸入税を支払う最後の期間となる。
- 右ハンドル車両の場合、所有者は輸入税から10％減額した金額をデポジットとして預け、2022年6月30日までに車両を左ハンドルに変えた場合は、租税総局職員から同車両の輸入税領収書と車両証明書を受け取ることができる。
- 輸入税の支払は全国の租税支局で行うことができる。
- 2022年7月1日以降は、取締対象となった車両は輸入税の支払に加えて過料が課され、車両は破壊され、または部品に解体されることとする。
21.カンダール州の不動産の税務登録と情報アップデートサービスの提供（2021年9月9日 税務総局通知 15051号）
税務総局は、2021年9月13日からカンダール州タクマウ地区の不動産につき税務登録と情報アップデートサービスを提供します。カンダール州タクマウ地区の不動産所有者は下記書類を租税総局・カンダール州役所のワーキンググループに提出してください。
Ａ．税務登録済みの不動産：
- 不動産税の支払領収書、及び／又は
- 不動産税支払カード（不動産税支払用カード）
Ｂ．税務登録をしていない不動産、又はアップデートが必要な不動産
- 所有者のカンボジアIDカード、出生証明書、パスポート（外国人の場合）、家族簿、住居簿、居住証明書
- 地籍管理局が発行した権利証・不動産占有権証明書・不動産所有者証明書、又はコミューン／サンカットが発行した不動産占有関連書類
- 年次不動産税領収書（アップデートの場合）
22.電子商取引の許可証又はライセンスの発行（2021年 9月15日 商業省通知 2194号）
商業省は、2021年5月26日付の通知1143号で、電子商取引を行う事業者に対して許可証またはライセンスを取得するよう通知しましたが、まだ取得していない者がいることに鑑み、電子商取引を行う者に対して2021年12月1日までに申請をするよう通知するものです。
申請は、商業省の商業サービス総局にて行うか、またはwww.ecommercelicensing.moc.gov.khからオンラインで行うことができます。申請書式はwww.ecommercelicensing.moc.gov.khまたはwww.moc.gov.khからダウンロードすることができます。
申請に関する詳細を確認するための連絡先として096 963 2363番、088 608 3082番が記載されています
23.2021年のプチュンバン休日の実施（2021年9月17日 労働職業訓練省通知 040号）
2021年10月5日、6日、7日はプチュンバンの3連休とされていますが、本通知は、この連休の間に事業活動を停止してしまうと悪影響が生じる企業に対して、事業活動を継続する方法を示唆するものです。
全ての労働者が一斉に休みを取ると公共への支障が生じる場合または企業活動が損失を受ける場合は、各労働者を交代で休ませる方法を実践するよう通知されています。また、使用者と労働者の間に合意がある場合、または就業規則または労働協約に規定がある場合は、上記の休日を労働日として別の時期に休日をとらせることも可能である旨が記載されています。いずれにしても、プチュンバン期間中に労働した労働者は、1日の労働につきもう1日分の給与を上乗せして受給する権利を有します。
24.プチュンバン休日後のCOVID-19テスト実施（2021年9月28日 労働職業訓練省指導 62号）
本省令は、全ての事業主に対して、2021年プチュンバン休日後に労働者に対して、使用者の責任でCOVID-19テストを行うよう指導するものです。労働者はこれに協力しなければならず、協力しない場合は解雇事由となる旨が記載されています。また、労働者に対しては、プチュンバン後に使用者がCOVID-19テストを実施しない場合は労働省のテレグラムグループで労働省に通報するよう指導しています。
24.縫製・製靴・製旅行用品・製鞄業の2022年の最低賃金（2021年9月28日 労働職業訓練省令 264号）
本省令は、2022年の縫製・製靴・製旅行用品・製鞄業の労働者の最低賃金を月額194ドルとするものです。試用期間中の最低賃金は月額192ドルとされています。製造量に応じて月給を決めることとなっている労働者でも、もし計算の結果最低賃金よりも低くなる場合は、使用者は最低賃金を満たすまで上乗せ支給をしなければなりません。