発行番号：25
文 責：嶋貫賢男
＊下記はTSURUGI SOLUTIONが独自に作成した抄訳・要約・解説です、正確な全文は原典をご参照下さい。原典は各リンクからダウンロードできます。
1.小規模観光サービスの許認可を受ける際に地方行政当局へ提出する書類（2021年１月19日
観光省指導 001号）
観光業サービスのうち、下記に該当する小規模サービスの管轄は、観光省ではなく各区・市レベルの地方自治体となっています。本指導は、下記小規模観光サービスの許認可を取得する際に申請者が提出すべき書類を示すものです。
- 宿泊業：8部屋以下のゲストハウス、民家の部屋貸し
- 飲食業：観光向け食堂・レストラン（50人/席以下）（外国人スタンダードの場合または外国人事業主の場合は除く）、ローカル食堂及びレストラン（屋台、クイティウ屋、カフェ、スープ屋、焼肉店等）
- カラオケ店：5部屋以下
- マッサージ店：ベッドまたは椅子が5つ以下のもの
- スヌーカー店：5テーブル以下
- 観光旅客業：5席以下の旅客車両、モトドップ、トゥクトゥク
上記の事業を行う者は、本指導に記載された書類を添付して、区・市の地方行政当局に観光業許可証の申請書を提出しなければなりません。
2.放射性物質及び放射線源の輸入・使用の手続（2021年4月1日 鉱山エネルギー省令 0126号）
本省令は、カンボジアにおいて民間分野で行われる放射性物質及び放射線源の輸入または使用に関する許認可手続等を規定したものです。輸入または使用を希望する法人は、OneWindowサービスまたはウェブサイトwww.mme.gov.khから、鉱山エネルギー省に対して許可証を申請しなければなりません。
輸入許可証の効力は6か月間で、この間に一回だけ輸入することができます。
使用許可証の効力は2年間で、更新をしたい場合は、効力が切れる前の60日間以内に手続を採らなければなりません。使用許可を取得した法人は、1名以上の専門知識を有するスタッフを有すること、2ヶ月ごとに鉱山エネルギー省へ報告書を提出すること、鉱山エネルギー省の技官による検査を受け入れること、等の義務が課されます。
許可証申請に関する手数料は経済財務省と鉱山エネルギー省の共同省令によって別途定められます。本省令に違反した場合は、ペナルティと刑罰の対象となります。
本共同省令は、消費者保護法の第41条、44条、45条、48条、49条に規定された違反行為に対する罰則手続を規定したものです。消費者保護法違反に対する罰則の執行は、商業省の消費者保護・競争・偽造品撲滅局の検査官が権限を付与されています。検査官が課した罰則に対して不服がある者は、罰則決定を受領してから15日以内に、消費者委員会に対して不服申立をすることができます。消費者委員会の決定に対しても不服がある当事者は、決定書を受領してから15日以内に裁判所へ異議の訴えを提起することができます。
検査官に罰則を課され、罰金を即座に、または30日以内に支払わず、かつ異議申立手続も採らなかった場合は、事案が裁判所へ移送されます。
消費者保護法に基づく罰金額は、例えば：
- 品質及び生産地に関する不当表示をした者対しては20百万リエル（約5,000米ドル）以下の罰金が課されます。その不当表示が消費者の健康・安全に深刻な影響を与えるものである場合は6か月から2年間の収監及び4百万リエル（約1,000米ドル）の罰金となります。
- 商品やサービスを提供する意思がないのに誘因広告を掲載したり金銭支払を要求したりした者は50百万リエル（約1,250米ドル）以下の罰金対象となります。
- ねずみ講を行った者は80百万リエル（約2,000米ドル）の罰金対象となります。
5.2021年の不動産税支払のリマインド（2021年６月08日 租税総局通知 9563号）
全ての不動産所有者は毎年9月末日までに不動産税または遊休地税を支払わなければならず、支払を怠った場合は罰金の対象となりますが、本通知は2021年の不動産税の支払期限が2020年9月30日であることをリマインドするものです。同日までに支払わないと罰則の対象となると規定されています。
6.カンボジアＥコマースマーケットプレイス（e-commerce marketplace）への登録（2021年6月９日 商業省宣言 番号なし）
商業省は、中小企業がオンラインで商品を販売することをサポートするために、CambodiaTrade.comにEコマースマーケットを作りました。ここに登録することで、商品をオンラインで販売できる場として使うことができます。登録するためには下記要件を満たす必要があります。
- 商業省及び租税総局に登録された企業であること
- 有効な事業登録税及びVAT番号を保持すること
- 販売する商品はカンボジアで製造された物であること
7.労働者の住所情報アップデート（2021年６月1０日 労働職業訓練省通知 29号）
本通知は、労働者の現住所をアップデートするため下記のとおり通知するものです。
事業主に対して
- 2021年6月25日までに、労働者の現住所を労働省に提出すること。この住所アップデートは、労働省ウェブサイトの企業アカウントから行うこと(lacms.mlvt.gov.kh)。企業が労働省ウェブサイトのアカウントを未取得である場合は、まずはmlvt.gov.kh/client/emp/registerからアカウントを作成すること。
- 各事業主は、労働者に対して4×6サイズの顔写真3枚と現住所を提供するよう指示すること。
- 質問がある場合はtelegramグループ me/EmployerChat で質問すること。
労働者に対して
- 住居の家主に正確な住所を聞き、使用者に提供すること。また、4×6サイズの写真3枚を準備して使用者に提供すること。
- 質問がある場合はtelegramグループ me/KhmerWorkerChat で質問すること。
8.2020年の財務諸表に対する独立監査意見を公開する期限の延長申請（2021年６月1０日
ノンバンク金融サービス当局の会計監査規制当局指導 番号なし）
本指導は、独立監査意見を公開しなければならない期限の延長を認めるものです。
2020年7月10日付の独立監査のための財務諸表提供義務に関する省令563号の9条は、決算から6か月間以内に財務諸表に対する独立監査意見を公開しなければならないと定めていますが、下記手続により延長申請をすることが認められます。
- 本通知書添付の申請書を用いて、相当な理由を記載して会計監査規制当局に提出すること。
- 遅くとも期限の15日前までに申請すること。
- 監査契約書（もしあれば）及びその他の関連書類を添付すること。
- COVID-19蔓延期間中であるため、企業はinfo@acar.gov.khまたは、070 929 237 / 093 919 192のTelegramで申請することができる。
9.不動産譲渡税の支払に関するガイドブック（2021年 租税総局）
本ガイドブックは、租税総局が不動産譲渡税の支払に関する詳細を解説した冊子です。
10.観光省による陸路・水路の旅客運送業ライセンスの発行停止（2021年6月17日 観光省通知 269号）
本通知は、陸路・水路の旅客運送業ライセンスの管轄を観光省から公共事業交通省へ一本化することに伴い、下記のとおり通知するものです。
- 観光省は2021年7月1日から陸路及び水路の旅客運送業ライセンスの発行を停止する。
- 既に発行されたライセンスは期限まで有効とする。
- 公共事業交通省が発行したライセンスがある場合は、観光省からライセンスを取得する必要はない。
- サービス強化養成コース等の申込は、引き続き観光省へ提出することができる。
11.COVID-19の影響を受けた部門に対する支援策（第9回）（2021年6月29日 政府通知 01号）
本通知は、政府がCOVID-19の影響を受けた業界に対して実施してきた支援策の継続延長を通知するものです。
- 縫製・製靴・旅行用品製造・製鞄業（「縫製業」）及び観光業に対する支援金支給の継続
労働省に申請をして雇用契約停止の許可を得ている縫製業及び観光業は、下記のとおり支援金を受けることができる。
- 縫製業の労働者1名につき月額40米ドルの支援金の支給は、2021年7月から9月までの3か月間延長する。事業者は労働者1名につき30米ドルを追加支給し、労働者が月額合計70米ドルを受け取れるようにしなければならない。
- 観光業（ホテル、ゲストハウス、レストラン、旅行代理店）の労働者1名につき月額40ドルの支給は2021年7月から9月まで3か月間延長する。事業者は、それぞれの資力に応じて任意に上乗せ支援金を支給すること。
- プノンペン市・シェムリアップ州・シアヌークビル州・ケップ州・カンポット州・バベット市・ポイペト市で営業しているホテル・ゲストハウス・レストラン・旅行代理店に対する月次申告税の支払免除は、2021年7月から9月まで延長する。ただし毎月の月次税務申告手続自体は行わなければならない。
- 雇用契約停止中は、国家社会保障基金（NSSF）の支払を免除する。
- 国家社会保障基金の年金部門の運用開始は2021年12月末まで延期し、状況に応じて判断する。
- 航空業
- カンボジアで商業登記されている航空会社のMinimum Taxの免除は2021年7月から9月まで3か月間延長する。
- 民間航空局に対する手数料支払の延期は2021年7月から9月まで延長し、延期後は分割払いを認める。
- 旅客業及び運送業
- 2021年及び2022年の通関手数料は免除する。
- 貧困家庭に対する支援
- 貧困家庭に対する支援は2021年7月から9月まで3か月間延長する。