発行番号：16
文 責：嶋貫賢男
＊下記はTSURUGI SOLUTIONが独自に作成した抄訳・要約・解説です、正確な全文は原典をご参照下さい。原典は各リンクからダウンロードできます。
1.借入利息に対する源泉徴収税の減税に関する省令の適用範囲の拡大（2020年10月7日 租税総局レター 22997号）
租税総局は、2020年6月19日付省令525号「銀行・マイクロファイナンスが支払う借入利息に対する源泉徴収税の減税について」により、借り入れをした銀行・マイクロファイナンスが支払う利息に対して課税される源泉徴収税の減税を規定しましたが、本レターはその適用範囲をファイナンスリース会社及びクレジットオペレーターにも拡大することを明記したものです。また、同省令は、減税の恩恵を受けるためには借入契約書に弁護士の認証がなければならないと規定していましたが、本レターはその弁護士認証はカンボジアの弁護士によるものに限ると明記しています。
2.Cintri社の労働者に対する命令（2020年10月９日 労働仲裁委員会命令 004号）
プノンペン市の廃棄物収集を受託しているCintri社によるストライキが発生し労働仲裁事件となっている中、本命令は、同社の労働者に対して、2020年10月10日から労働仲裁手続が終結するまでの間、暫定的にストライキを中止し労働に復帰するよう命じるものです。
3.縫製業・観光業への政府支援金支給（32回目から33回目まで）（2020年10月9日 労働 職業訓練省通知 番号なし）
4.電子商取引（Eコマース）を実施するための許可証またはライセンスの発行（2020年10月９日 商業省令290号）
本省令は、オンラインで商品またはサービスを提供する電子商取引事業を営むために要求される許可証またはライセンスの発行・更新・アップデート・変更の手続を定めたものです。
電子商取引許可証の申請は、以下の書類を添付して商業省商業サービス総局商業登録局に提出することとされています。概要、下記のとおりです。
- 自然人の場合（事業許可証の申請）
- OneWindowサービスが発行した事業許可証
- パテント証明書（もしある場合）
- 申請者のIDカード
- 3か月以内に撮影された写真（４×６）
- 銀行口座の情報
- 電子商取引事業のビジネスモデル及び消費者保護措置
- 郵便電気通信省が発行したオンラインサービス及びドメイン名の証明書（もしある場合）
- 本省令別紙１所定の申請書
- 法人の場合（事業許可証の申請）
- 商業登記証明書
- パテント証明書
- 銀行口座の情報
- 電子商取引事業のビジネスモデル及び消費者保護措置
- 郵便電気通信省が発行したオンラインサービス及びドメイン名の証明書（もしある場合）
- 本省令別紙２所定の申請書
上記申請につき、商業省の担当者は申請受理から５営業日以内に返答すること。
- 外国法人及び外国会社支店の場合（ライセンス）
- 商業登記証明書
- パテント証明書
- 郵便電気通信省が発行したオンラインサービス及びドメイン名の証明書
- カンボジア国立銀行（NBC）の認定を受けた支払サービス提供者によって提供される支払方法を示す書類
- オンライン事業のビジネスモデル及び消費者保護措置
- 事業者と仲介業者との間の契約に関する情報
- 本省令別紙4所定の申請書
上記申請につき、商業省の担当者は申請受理から１０営業日以内に返答すること。
自己の商品・サービスのみを販売する場合、契約の申込みを伴わない情報発信のみの場合、顧客・消費者から預かり金または手数料の支払を受けない場合、提供する商品・サービスが小規模納税者によるものである場合、家族経営または収穫期のみに実施する商品・サービス提供の場合、完全自己製作の工芸品・サービス提供の場合、自らが直接実施する研修サービス提供の場合は、電子商取引事業許可証の取得は免除される。ただし商業省に対する通知（www.ecommercelicening.moc.gov.kh からのオンライン通知または商業省事業登録局に対する直接の通知）は実施しなければならない。
事業許可証の有効期間は2年間、事業ライセンスの有効期間は3年間とする。
登録情報に変更がある場合は、15日以内にwww.ecommercelicening.moc.gov.khからのオンライン申請または商業省事業登録局に対する申請を行わなければならない。
5.公共高等教育機関の再開（2020年10月９日 教育省レター 5227号）
COVID-19の影響で大学等の公共高等教育機関への登校は停止されていましたが、本レターは、2020年8月4日付で出された学校再開基準を徹底することを条件に、本レター署名日から全ての公共高等教育機関の再開を許可する旨を通知しました。
6.洪水の影響を受けた工場が採るべき安全措置 (2020年10月15日 労働職業訓練省指導 番号なし)
本指導は、工場に対して、大雨による洪水の影響を回避するためにとるべき措置を通知するものです。
工場・企業の事業主・経営者に対して
- 天気予報を注視し、洪水時に採るべき安全対策・避難方法を準備しておくこと。
- 当局の指示に従い、安全確保ができない場合は生産活動を停止すること。
- 敷地内に水が流入した場合は直ちに電気を止めること。
- 労働者や市民への影響を回避するため、化学物質の保管場所を慎重に管理し容器を閉めること。
労働者に対して
- 使用者による安全指導・安全措置を遵守すること。
- 使用者と協力して敷地内への水の流入を防止すること。
- 電源・電線に近づかないこと。
7.2020年の車両税支払いのリマインド（2020年10月20日 租税総局通知 23881号）
本通知は、まだ2020年の車両税を支払っていない車両所有者が多数いることに鑑み、2020年11月30日までに車両税を支払うようリマインドするものです。支払は州・区(Khan)の税務支局、カナディア銀行、ACLEDA銀行、カンボジアパブリック銀行、VATTANAC銀行、J Trust Royal銀行、Sathapana銀行、または経済財務省とMOUを締結した銀行にて行うこととされています。
上記納税期間の経過後は、税務当局が権限官署と協力して税金支払をチェックし、車両税未払の車両所有者に対して租税法に基づく罰則を適用する旨も記載されています。
8.銀行及び金融機関が国立銀行に提出する申請書及び添付資料の書類リスト（2020年10月21日 国立銀行レター 1549号）
銀行及び金融機関は事業・組織に関する変更をする場合に国立銀行（NBC）からの事前許可が要求されていますが、本レターは下記の申請をする際の提出書類を明示したものです。
- 支店またはサービスセンターの開設
- ライセンスの更新・変更
- 銀行・金融機関の法的性質変更
- 増資、減資、株式譲渡、合併
- 取締役、取締役議長、監査人等の任命・変更
- オンラインまたはE－Walletによる支払いサービスを提供する会社との提携
9.洪水の影響を受けた借主に対する救済措置（2020年10月29日 国立銀行通知 779号）
国立銀行（NBC）はこれまでにCOVID-19の影響を受けた借主を救済するための措置を複数出してきましたが、本通知は、カンボジアの各地が洪水の影響を受けたことに鑑み、銀行及び金融機関に対して、洪水の影響を受けた借主に対して可能な限り救済措置を採るよう要請するものです。
10.私立教育機関におけるサービスの再開（2020年10月22日 教育省レタ― 5490号）
教育省は、教育関係者に対して、2020年8月4日付で出された学校再開基準を徹底することを条件に、私立教育機関のスクールバス、図書館、スポーツ教育、及び食堂のサービス再開を許可しました。
11.キャピタルゲイン税適用の延期（2020年10月22日 租税総局通知 24094号）
先だってカンボジアにおけるキャピタルゲイン税の導入が決定されましたが、本通知は、キャピタルゲイン税導入に備えた十分な普及期間を確保するため、その適用開始を1年間延期し、2022年1月1日からの適用とする旨を通知するものです。
12.住宅開発業者、不動産業者等に対するキャピタルゲイン税適用延期の通知（2020年10月22日 租税総局レター 24095号）
本レターは、租税総局が住宅開発業者、不動産業者等に対して、キャピタルゲイン税の適用期日を2021年の年末まで1年間延期することを通知するものです。
12.水祭りの振替休日（2020年10月26日 労働職業訓練省通知 034号）
水祭りの休日は2020年10月30日から2020年11月1日までの3日間ですが、本通知は、11月1日が日曜日であるため2020年11月2日を振替休日とする旨を再確認するものです。また、本通知には下記も記載されています。
- 全労働者が一度に休暇をとると公共または企業に損害が生じる場合は交代で休暇をとるように調整すること。
- 使用者と労働者が合意した場合または就業規則に定めがある場合は、上記休日を別の時期に変更することができる。
- 上記休日に労働した労働者は通常賃料と同額の金額を補償金として受給する権利を有する。